国産生鮮食品の越境ECサイトを新規開設 流通プラットフォームを海外直販向けに拡張

　テックファームグループで農水産物流通ソリューションを手掛ける株式会社We Agri（東京都中央区、代表取締役 岩藤健二、以下：We Agri）は、独自の農産物流通プラットフォームを海外直販向けに展開し、9月24日にシンガポールの消費者へ日本産生鮮食品を直接届けるECサイト「Tokyo Fresh Direct(トーキョー フレッシュ ダイレクト)」を開設します。入手手段が限られていた「高品質な日本産食材」を誰でも簡単に購入可能にします。2023年末までに20億円の売上を目指し、今後は香港やマレーシアなど東南アジア諸国でも展開していく計画です。

　We Agriは、2018年にテックファームグループと提携し、ITを活用した農産物流通プラットフォームにより、国内・海外への卸売販路拡大を行ってきました。経時変化が激しく市況価格の変動も大きい農産物を、過去データに基づくダメージリスクの予測と複数ある物流ルートからコスト優位な選択をすることで、販売価格の最適化を行い、産地から海外消費地へ一気通貫で流通させるモデルを確立しました。更には、輸出業務に必要な英文貿易書類を自動生成し通関業者にデータ転送することで、複雑な輸出手続きを簡素化するなど、流通の効率化を図ってきました。
　本年4月30日には、コロナ下の消費行動の変化に合わせ、国内向け生鮮食品ECサイト「大田市場直送.com」(※)を立ち上げ、流通プラットフォームを活かし消費者向けの直販を開始しました。混雑が懸念されるスーパーでの“3密”回避やフードロス削減に貢献しながら、高品質で旬な食材を自宅に届け、巣ごもり消費の需要に応えてまいりました。インターネット通販による生鮮食品の購入が当たり前の生活になりつつある今、「大田市場直送.com」はサービス開始時から毎月約30％ずつ成長し、取扱商品数も開始時より3倍に増え、配送エリアを拡大しています。
    この国内向けECサイトで得た知見と、海外輸出の流通プラットフォームを直販向けの市場に展開し、新たに海外向け日本産生鮮食品ECサイト「Tokyo Fresh Direct」を立ち上げます。      

農産物流通プラットフォームによる事業展開

サイトイメージ（「大田市場直送.com」ページより抜粋」））

　日本産の生鮮食品や加工食品を、シンガポールの一般消費者に直販するECサイトです。大田市場で仲卸の目利きが厳選したこだわりの生鮮品を中心に取り扱い、高品質な日本産食材を、現地で手軽に購入できます。   

「Tokyo Fresh Direct」
・サイト：https://tokyofreshdirect.com 
・配送可能エリア：シンガポール国内全域（一部島しょ部除く）
・取扱商品：青果、鮮魚、加工品、酒類など約200品目から開始  
・英語版のサイトに日本語切替機能を追加予定 

シンガポールEC市場の予測

　シンガポールは在留邦人数が多く、日本からの食品輸出額が堅調に伸びています。しかしながら、高品質な日本産食品を手に入れられる場所は百貨店などに限られており、潜在的な消費者ニーズによる成長可能性があると見込んでいます。
　また本事業は、農林水産省の「令和2年度日本産農林水産物・食品海外販路開拓緊急支援事業」の補助対象事業に選出されました。新型コロナウィルス感染症の影響により毀損した輸出商流の維持・確保、海外ニーズの変化などに対応するため輸出を行う食品事業者等に対して、海外での販路開拓・プロモーションの取組等を促進するための支援です。
　今後は香港、マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイなどアジア諸国にも同様のサービス展開を狙っています。   

    日本一の青果取り扱い規模を誇る大田市場から、仲卸の目利きが厳選したこだわりの生鮮品を消費者に直接届けるECサイトです。普段は飲食店や高級スーパーなどの小売店に向けてのみ供給している大田市場の仲卸にとって初となるD2Cの取り組みです。

「大田市場直送.com」
◆サイト：https://ota-ichiba.com/    
◆配送可能エリア：関東、甲信越、北陸、中部（全国への展開を検討中）    
◆取扱商品：有機JASの青果や朝穫れの東京野菜など  

　1998年にインターネット関連のソフトウェア開発及びコンサルティングを主たる事業としてスタートしたテックファーム株式会社から、2015年に持ち株会社へ移行。社名の由来は、創業者がシリコンバレーで活躍する弁護士の高いプロ意識と専門知識に感銘を受け、「テクノロジーにおけるローファーム（弁護士事務所）になる」という発想から。NTTドコモ「iモード」のシステム開発をはじめとして、モバイルの発展と共に成長。業界を問わず蓄積してきたソフトウェア開発の経験・ノウハウを自社のソリューションとして昇華させることによって、ソフトウェア開発と自社ソリューションを併せ持つ特徴的なビジネスモデルを確立。
　ICTソリューション事業のテックファーム株式会社、カジノ向け電子決済ソリューション事業のPrism Solutions Inc.、自動車アフターマーケット向けソリューション事業の株式会社EBE、農水産物流通ソリューション事業の株式会社We Agri、AI・データサイエンス事業の株式会社ギャラクシーズ、リフォーム支援ソリューション事業の株式会社サンキテックと、それらを統括するテックファームホールディングス株式会社により構成。  

会社名　テックファームホールディングス株式会社
所在地　東京都新宿区西新宿3丁目20番2号
　　　　東京オペラシティタワー23F
代表者　代表取締役社長 CEO　永守  秀章
資本金　1,823百万円（2020年8月末現在）    
URL　　https://www.techfirm-hd.com/  
 
会社名　株式会社We Agri
所在地　東京都中央区銀座7丁目11番3号　矢島ビル4階
代表者　代表取締役 岩藤 健二
設　立　2010年
資本金　9,510万円    
URL　　http://weagri.jp/         
 
※ 記載の商品名、サービス名及び会社名は、各社の商標または登録商標です。