ブロックチェーンを活用した不動産情報共有・利用実証実験を LIFULL、ＣＡＩＣＡ、テックビューロの３社で開始
株式会社LIFULL（東証１部上場、証券コード「2120」、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井上 高志、以下、「LIFULL」）、株式会社カイカ（JASDAQ上場、証券コード「2315」、本社：東京都目黒区、代表取締役社長：牛 雨、以下、「ＣＡＩＣＡ」）、テックビューロ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：朝山 貴生、以下、「テックビューロ」）の3社は、ブロックチェーンを活用した不動産情報共有・利用の実証実験を３社共同で開始します。ブロックチェーンはテックビューロの「mijin(R)」を採用します。
◆背景
昨年来の内閣府規制改革推進会議において不動産登記の見直しについての議論が行われ、その中で不動産登記のオープンデータ化や、農地台帳、林地台帳、固定資産課税台帳やそれらに関連する住民基本台帳や戸籍などをブロックチェーン上に統合し、不動産に関わる登記・住所・所有者・納税者などの情報の統合と透明化を進めることが議論されております。深刻化する空き家問題への対応や既存住宅の一層の流通促進が求められる中、これまでばらばらに管理されていた情報の一元管理だけでなく、閲覧権限やその所有権の移転など、ブロックチェーン技術を利用する事で不動産情報の透明性が高まり、不動産の利活用とひいては市場の活性化が期待されます。
◆本実証実験の目的
今回の実証実験（Proof of Concept）は、不動産情報流通における情報の一元化に対するブロックチェーン技術の有効性を確認することを目的として実施します。具体的にはLIFULLが運営する不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」などのデータを用い、散在している不動産情報の紐付けをブロックチェーン上で接続・共有する仕組みとその有効性を検証します。
◆ブロックチェーン技術の適用について
mijin(R)ブロックチェーンの「非改ざん性」「ユーザー認証と暗号化によるセキュリティ」「ゼロダウンタイムのピュアP2P勘定台帳ネットワーク」「タイムスタンプと電子署名によるデータの存在証明・公証性」「トレーサビリティ」といった特徴は「登記簿謄本」「契約書」「公的証明」など大量の台帳や文書およびデータベースが果たしてきた役割を一元的に扱い、かつ大幅に設計・開発・導入のコストや時間を圧縮、業務を効率化できる可能性があると考えております。
またAPIを通してデータを共有することで、ノードを持つ複数の事業者・団体に対し、共有のメリットと耐障害性を両立して提供できると考えております。
◆実証実験における役割
・LIFULL：「LIFULL HOME'S」の物件情報等の提供およびmijin(R)ブロックチェーン上での不動産情報共有・利用システムの実装・検証
・ＣＡＩＣＡ：本実証実験におけるコンサルティングおよびmijin(R)ブロックチェーンの実装支援
・テックビューロ：mijin(R)ブロックチェーンおよび実証実験環境の提供
◆今後の展望について
本実証実験において、不動産情報共有・利用におけるブロックチェーン技術の適用が有益との判断が得られた場合、複数の民間事業者間で、共同でブロックチェーン環境を運用する事を念頭に、不動産情報の共有や利活用を推進していきます。
また将来的には政府・自治体が推進するオープンデータや登記簿データベース、納税台帳およびマイナンバー情報などとの接続により、更なる情報の一元化を推進することで、不動産市場の効率化、活性化に貢献すると同時に、空き家の所有者不明問題の解決などの社会問題解決に繋げていけると考えております。
◆「LIFULL HOME'S」について（URL：http://www.homes.co.jp）
『LIFULL HOME'S』は、北海道から沖縄まで、全国約781万件（2017年6月時点）の不動産物件情報をご希望にあわせて検索できる、総掲載物件数No.1（※）の不動産・住宅情報サイトです。物件情報だけでなく、家賃相場や各種ノウハウ、気になる駅・地域の周辺情報、住まいのトレンド、契約・引越し関連サービスまで、住み替えに関するあらゆる情報、サービスをワンストップで提供しています。
※産経メディックス調査（2017.1.26）
◆「mijin(R)」について（URL：http://mijin.io/ja/）
「mijin(R)」は、非改ざん性とユーザー認証・暗号化に優れたプライベート型ブロックチェーン製品です。アプリケーションとの接続性が高く、データ送受信がシンプルに行えるのが特徴です。すでに稼動するシステムからデータを連携する場合も、「mijin(R)」を用いることで、最低限の作業で迅速にブロックチェーンを導入することができ、大幅な工数・時間・コストの削減が期待できます。完全な分散ブロックチェーン・ネットワークを構築可能なため、グローバルに事業を展開するエンドユーザーが利用するアプリケーションやシステムの、高可用性を持つバックエンドとして活用できる製品です。
株式会社LIFULLの概要
株式会社LIFULL（ライフル）は、「不動産業界の仕組みを変えたい」という信念のもと、1997年に設立した住生活情報サービス運営企業です。主要サービスの不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」は総掲載物件数No.1（※）。住まいを中心に介護、インテリア、保険など周辺分野にも事業を拡大し、現在は『LIFULL HOME'S』のグローバル展開、世界最大級のアグリゲーションサイト「Trovit」の運営等、世界57ヶ国でサービス提供しています。
LIFULLグループは、「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、世界中のすべての人に、安心と喜びのライフソリューションを提供します。
※産経メディックス調査（2017.1.26）
会社名： 株式会社LIFULL https://LIFULL.com/
所在地： 東京都千代田区麹町一丁目４番４号
設立日： 1997年3月12日
資本金： 3,999百万円（2017年6月30日現在）
代表者： 代表取締役社長 井上 高志
事業内容： 不動産情報サービス事業など
株式会社カイカの概要
ＣＡＩＣＡは、40年以上にわたり金融業を中心に製造・公共・流通等のシステム開発をおこなっております。現在、フィンテック関連ビジネスを戦略的注力領域に掲げ、特に重要な要因としてブロックチェーン技術※に注目し、様々な取り組みをおこなっております。
ＣＡＩＣＡは、多くの金融機関向けのシステム開発実績を活かし預金口座管理におけるブロックチェーンの実証実験を完了しております。お客様のブロックチェーン実証実験の計画作成、システム構築および実施支援を受託し、着実に積み上げております。企業がブロックチェーンを自社ビジネスに活用する際にお客様の視点でサポートすることをＣＡＩＣＡの使命として、積極的に実証実験のサポートに注力しております。
会社名： 株式会社カイカ http://www.caica.jp/
所在地： 東京都目黒区大橋一丁目５番１号
設立日： 1989年７月14日
資本金： 7,775百万円（2017年6月30日現在）
代表者： 代表取締役社長 牛 雨
事業内容： 情報サービス事業
※ ＣＡＩＣＡは、ブロックチェーン技術「mijin(R)」と仮想通貨取引所「Zaif(R)」を提供するテックビューロ株式会社の「Zaica」サービスにおけるインテグレーションパートナーであります。
テックビューロ株式会社の概要
テックビューロは、暗号通貨技術とブロックチェーン技術に基づいたソフトウェアとサービスを開発しているクリプト・フィンテック・ラボ (Crypto-Fintech Lab.) で、仮想通貨取引所Zaif(R)とプライベートブロックチェーン製品mijin(R)を提供しています。また2017年8月3日に仮想通貨を使った資金調達とブロックチェーン技術導入を同時に実現するワンストップのICOソリューション「COMSA」をリリースしました。
mijin(R)ブロックチェーンは、国際的なブロックチェーンプロジェクトであるNEM（ネム）のコア開発チームがテックビューロに合流して新たに開発され、2015年9月に汎用プライベートブロックチェーン製品としてリリースされて以来、300社以上に導入されています。mijin(R)ブロックチェーンは世界で唯一マルチシグとマルチアセット勘定をプロトコルレベルで実装している他、単一障害点のない、ゼロダウンタイムのピュアP2Pネットワークを安価に実現できます。
mijin(R)製品情報URL： - http://i.nf/mijindoc (PDFファイル)
会社名： テックビューロ株式会社 http://techbureau.jp/
所在地： 大阪府大阪市西区西本町一丁目４番１号
設立日： 2014年6月16日
資本金： 8億3,013百万円（2017年7月31日現在）
代表者： 代表取締役 朝山 貴生
事業内容： 暗号通貨とブロックチェーン技術に基づいたソフトウェア・サービスの開発と提供
※ mijin、Zaifはテックビューロの登録商標・製品です。
以 上
本件に関するお問い合わせ先
株式会社LIFULL クリエイティブ部 コーポレートコミュニケーショングループ 広報担当
TEL：03-6774-1604 E-MAIL：press@LIFULL.com
株式会社カイカ 総務部 広報担当
TEL：03-5657-3000 E-MAIL: info-02@caica.jp
テックビューロ株式会社 広報担当 藤田
TEL：06-6533-2230 E-MAIL：pr@techbureau.jp
