AIカメラでプライバシー保護しながら感染症対策　 「混雑状況配信ソリューション」を12月25日に提供開始

TOA株式会社(本社：神戸市、社長：竹内 一弘)は、2020年12月25日に、AIカメラが作り出すプライバシー保護画像を活用した「混雑状況配信ソリューション」の提供を開始いたします。同ソリューションでは、施設や店舗などのリアルタイムの混雑具合を、利用者のプライバシーを保護しながら、手軽に発信できます。施設運営者や店舗オーナーの皆さまの感染症対策をサポートし、安心してお客さまにご利用いただきたいという願いの実現に貢献いたします。

施設利用者に混雑状況を伝えたくても、文字やシンボルのみの情報では分かりにくい

混雑状況が一目で把握でき、かつプライバシーにも配慮

昨今では、感染症拡大防止の観点から、感染リスクが伴う外出は自粛が求められています。飲食店や小売店、観光施設などでは、ソーシャルディスタンスの確保や検温など、万全の感染症対策が行われていても、現地の様子をよく知らない人や遠方に住んでいる人は、不安を払拭できず利用を控えがちです。
当社は本ソリューションで、施設運営者や店舗オーナーの皆さまが、リアルタイムに、かつ手軽に情報を発信するサポートをすることで、お客さまに安心して来場いただくことを実現いたします。

・飲食店、小売店、スポーツジムなどで、感染症対策をしながら集客
・観光施設、病院の待合室、宿泊施設などで、混雑緩和を促進

「プライバシー保護画像生成機能」は、ネットワークカメラシステム「TRIFORAシリーズ」をご利用の方が追加購入できるオプション機能です。この機能では、カメラ(※1)に搭載されたAIが、撮影した映像から人を認識して人数をカウントするとともに、プライバシーに配慮した画像を作成します。数値だけでは伝わりにくいリアルタイムの混雑状況をホームページなどに手軽に発信するのに役立ちます。
一つのカメラシステムで防犯用途と感染症対策を兼用でき、高いコストパフォーマンスを発揮します。

「TRIFORAシリーズ」では、従来から無料(※2)で提供しております「滞在人数カウント機能」による集計データが得られます。これをプライバシー保護画像と合わせて施設のホームページで公開することで、閲覧者は今後の混雑レベルが予測でき、密集を避けた施設利用が可能です。遠方からの来場を検討している人に対しても、信頼性の高い情報を効率的に提示でき、感染症対策をしながらの集客が可能になります。
なお、施設運営者や店舗オーナーの皆さまがより手軽に公開できるように、当社にてテンプレートのWebコンテンツを提供するサービスも準備中(※3)です。

プライバシー保護画像の活用イメージ

■特設サイト：「新しい生活様式」に対応したソリューション
新型コロナウイルス感染拡大にともない、私たちの日常生活を営む上で「密集」を避けるといった基本的生活様式や、テレワークなどの働き方の新しいスタイルの実践が求められています。
TOAでは新型コロナウイルス感染症対策としての、ソーシャルディスタンス確保、事業活動継続(BCP)に貢献する音響・映像ソリューションをご提案いたします。

＞当社ホームページ特設サイト：「新しい生活様式」に対応したソリューション
https://www.toa.co.jp/solution/solution/newlifestyle/

※1 対象製品はN-C5シリーズ固定カメラ(N-C5150、N-C5150-3、N-C5120-3、N-C5250R3、N-C5220-3、N-C5450R3、N-C5442R3、N-C5420-3、N-C5850R3、N-C5820-3)の10機種
※2 カメラ本体、及び機器設置工事・設定調整作業等は含みません
※3 2021年2月下旬提供開始を予定

商品名：ライセンス　プライバシー保護画像生成
品番　：N-SL5PP
価格　：オープン
備考　：1ライセンスあたり、カメラ1台
実売予想価格は68,000円の見込み。
(税別、機器代、機器設置工事・設定調整作業等は別)

・プライバシーに配慮した情報公開が可能
AIが検知した人の座標情報に基づき、人の映っていない背景画像に、人型のアイコンを重ねたスナップショットを生成します。施設利用客のプライバシーは保護されるため、ホームページなどへの公開にも適しています。

・防犯用途との兼用も可能で、初期費用や維持費が安価
人数のカウントやプライバシー保護画像の生成は、カメラに搭載されたAIが実行します。防犯用途のカメラを感染症対策にも活用できるうえ、別途専用のサーバーなどの設置も不要のため、初期費用や維持費を安価に抑えることができます。

・館内のアナウンス放送設備との連動が可能
混雑レベルや人の通過に応じて自動アナウンスを行うなど、館内放送設備との連動システムを構築することも可能です。これにより、空いているエリアへの誘導や、スタッフの呼び出しといった顧客サービスの向上も図れます。

AI機能を搭載したネットワークカメラ「TRIFORAシリーズ」(※1)でご利用いただける、拡張機能です。ディープラーニング技術により、カメラが撮影した画像から人を認識し、滞在者または通過者の人数をカウントします。動き情報を利用する従来のカメラ内蔵型人数カウントでは難しかった「止まった人の検知」が可能であるうえ、設置調整が容易で、かつ高精度であることが特徴です。本機能は、製品ご利用のユーザー様から当社専用Webサイトにて直接お申込みいただくことで、無料(※2)でご利用いただけます。専用のサーバーも不要で、初期費用や維持費を安価に抑えた導入・運用が可能です。

滞在人数カウント

通過人数カウント

＞当社ホームページ特設サイト：TRIFORA 拡張機能 人数カウント
http://toa.co.jp/products/sensing/people-counter/

※1 対象製品はN-C5シリーズ固定カメラ(N-C5150、N-C5150-3、N-C5120-3、N-C5250R3、N-C5220-3、N-C5450R3、N-C5442R3、N-C5420-3、N-C5850R3、N-C5820-3)の10機種
※2 カメラ本体、及び機器設置工事・設定調整作業等は含みません

1934年創業、本社は兵庫県神戸市。業務用音響機器と業務用映像機器の専門メーカー。交通施設・商業施設の案内放送やBGM、火災時の避難誘導放送、大規模スポーツ施設用音響システム、防犯カメラや録画機器などを製造・販売。
特に昨今は、減災・防災分野にも注力。従来の2倍以上の距離まで明瞭な音声を届ける「防災用スピーカー」は、津波や大雨による水害の警報用途として日本全国の多くの自治体で導入いただいています。
他にも、より多くの方へ、正確に情報を届けるためのソリューションを展開。駅や空港スタッフが簡単な操作で多言語放送ができる「多言語放送サービス」や、放送設備とデジタルサイネージを連動させて、音声放送による聴覚情報と画像・文字表示による視覚情報を同時に発信する「避難誘導システム」など、音と映像の技術を駆使し、社会の安全・安心に貢献する製品・サービスを提供しています。
URL： https://www.toa.co.jp/

設立　　　：1949年4月20日(創業：1934年9月1日)
資本金　　：52億79百万円
従業員数　：3,312名(連結) 820名(単体)
代表者　　：代表取締役社長　竹内 一弘
本社所在地：兵庫県神戸市中央区港島中町七丁目2番1号
事業内容　：・拡声放送機器、通信機器、その他情報伝達機械器具の製造販売
　　　　　　・音響機器、映像機器、その他電子・電気機械器具の製造販売
　　　　　　・上記機器の賃貸ならびに工事の設計施工
　　　　　　・音響・映像に関するソフトウェアの企画・制作ならびに販売
　　　　　　・電気通信を利用した各種サービスの提供
　　　　　　・電気通信事業
　　　　　　・ホール・スタジオの賃貸経営ならびに音楽等のイベント・催し物の企画運営
※2020年3月期実績