日本オラクル、「Oracle Enterprise Performance Management System」の提供を開始
・日本オラクル株式会社（本社:東京都千代田区紀尾井町、代表執行役社長 最高経営責任者：遠藤 隆雄、以下 日本オラクル）は本日、企業の卓越した業務遂行「オペレーショナル・エクセレンス」のさらなる拡張と、卓越した経営管理「マネジメント・エクセレンス」の実現を支援する、「Oracle Enterprise Performance Management System（Oracle EPM System）」の提供開始を発表します。本システムは、業界最高水準の、包括的で、統合的な企業パフォーマンス管理（以下、EPM）ソリューションです。
企業が経営環境の変化をいち早くつかみ、市場で勝ち抜いていくためには、マネジメント・エクセレンスの実現が不可欠です。企業は、次に掲げる成功への戦略 （STRATEGY-TO-SUCCESS:S2S）フレームワークを活用することで、マネジメント・エクセレンスを実現し、圧倒的な競争優位性を実現することができます。
【S2Sフレームワーク】
・ステークホルダー環境：企業はあらゆるステークホルダー（投資家、パートナー、顧客のみならず、社会全体）のネットワークの上で営まれており、企業はそのパフォーマンスにおいて、様々な形でステークホルダーからの貢献を享受しています。ステークホルダーの求めるものを理解し、それに応じた場合にのみ、ステークホルダーからの貢献を得られます。そのため、常にそれらを結びつけ、パフォーマンス管理の基盤とする必要があります。最近重要視されているものは、“持続可能な発展報告”、つまり、サステイナブル・デベロップメント報告です。これは業績や社会的責任、環境への影響に関連した情報の継続的な報告、情報収集、分析、開示を指します。
・市場分析：市場力学を理解することは、戦略目標を決めたり戦略自体を評価したりする上で、最初の重要なステップです。新製品やサービスが登場し、新しい競合が市場に参入し、顧客の行動が変化しビジネスのペースが加速する中でこれらを予測し、正しい戦略策定を行うためには、CI (コンペティティブ・インテリジェンス) – 市場競合情報とBI（ビジネス・インテリジェンス） - 内部情報を統合して分析し、市場の動向を理解し、自社が市場でどのような位置づけにあるのかを見極めることが重要です。
・ビジネスモデリング：企業は多くの戦略的オプションを利用し、最適なステークホルダーとビジネスモデルを選んだ時に大きな成功を収めることができます。自社で新製品を投入して成長をするのか、それともパートナーを見つけるのか。組織のダウンサイジングが必要な場合、特定の事業部門を売却するのか、それとも全社的にリソースを削減するか。これらの答えは、単にROI（投資対利益）の試算によってではなく、市場ニーズに適合させることを含めた上で判断をするべきとされています。こうしたことを鑑みて、戦略的なパフォーマンス管理では、柔軟なシナリオ分析が不可欠です。
・事業計画：企業は、目標を決め、その達成のために計画（予算）を編成し、進捗をモニタリングし、差異分析を行います。計画を1年に1 回だけの編成作業とするのではなく、実際の活動につなげ、市場およびステークホルダーのニーズと社内リソースおよび活動のバランスを取るために継続的に調整していき、常に戦略目標に結びつける必要があります。それには、ローリング・フォーキャスト(*) が極めて重要です。市場または社内に変化が起こるたびに、新しい業務予測と財務予測を行います。差異分析は、予算ではなく、企業と市場の相対的な比較を行うことが必要です。
- ローリング・フォーキャストとは：半期、四半期、あるいは毎月といった短い周期で、事業計画の進捗や事業環境の変化を踏まえながら業績予測を見直すこと
・ビジネス遂行：戦略の実際の価値は、その遂行つまり業務ステップにあります。また、計画（予算）は、実際にアクションに落とし込める必要があります。企業は、それらをモニタリングするべきです。サイロ化された情報は、パフォーマンス管理の大きな障害の一つです。これを横断的に分析するために、マスター情報管理で、統一された製品、顧客、組織コードを使用することが有効です。多くの業務は標準化が可能であり、それを行わなければ他社との差別化を図ることはできません。標準化と効率化によって、オペレーショナル・エクセレンスの基準を確立することができます。
・ビジネス結果：企業は、戦略から成功までのサイクルを経験するたびにフィードバックに基づいた教訓を得るべきです。したがって、その全プロセスにフィードバックを提供するための業績指標を設定する必要があります。業務管理担当者はリアルタイムな情報を必要とし、経営企画はパフォーマンス差異分析を必要とし、戦略担当者は戦略目標に対する進捗や全市場との比較を必要とします。ステークホルダーは、自身の貢献と企業側の要件への対応を確認する必要があります。ダッシュボードやスコアカードは、経営層だけのものではなく、全てのスタッフやステークホルダーに必要なのです。
・企業は、適切なBI およびEPM ソリューションを導入し、マネジメント・エクセレンスを達成することでこれらのプロセスを最も効果的に行うことができます。「Oracle EPM System」は、パフォーマンス管理とビジネス・インテリジェンス（BI）を統合し、幅広い戦略管理、財務管理、および業務管理プロセスをサポートします。これにより、企業は他社との差別化を図り、市場をリードすることが可能になります。
・本製品はハイペリオンの最先端の業績管理アプリケーションやビジネス・インテリジェンス（BI）技術と、拡張性の高い「Oracle Fusion Middleware」や「Oracle Applications」などオラクルの基盤を統合する上で、重要な一歩となります。
・「Oracle EPM System」では、以下のような部分が強化されています。
○ 新型の収益性管理アプリケーション、「Oracle Hyperion Profitability and Cost Management」の提供開始。組織全体のビジネス活動のコストを明確に、かつ視覚的に把握可能なため、効率化とリソース調整が柔軟に可能。（関連プレスリリース：http://www.oracle.co.jp/news_owa/NEWS/news.news_detail?p_news_code=1883）。
○ 財務データの正確性と内部統制を担保するデータ連携ツール「Oracle Hyperion Financial Data Quality Management」の日本での提供開始。経理ユーザーが導入・管理でき、連結プロセスで決算早期化に大きく役立ちます。
○「Oracle E-Business Suite」との統合。EPMアプリケーションから基幹システムへと直接アクセスが可能なため、迅速かつ正確な分析が可能です。
○ オラクルのデータ統合技術、ビジネス・プロセス管理技術、ID管理技術など、「Oracle Fusion Middleware」との統合。既存のIT投資を活用し、総所有コストを低減できます。
○「Oracle Essbase」用の、ウィザード形式の新型デザイン環境「Essbase Studio」。多次元分析キューブやアプリケーションの構築、展開、運用を簡素化します。
○「EPM Architect」は、業績管理製品群の統合管理ツールで、マスタデータの一元管理やアプリケーションの集中的な構築や運用を可能にします。
○ 新開発の共用「Calculation Manager」。予算や連結その他アプリケーション全体のビジネスルールをGUIでわかりやすく設計、管理することができます。
○「Oracle EPM System」としての統合が図られており、共通ウェブ「Workspace」、Microsoft Officeインターフェース、共通インストーラ、ライフサイクル管理機能などにより、管理・所有コストの低減に大きく貢献します。
・「Oracle EPM System」では、現行のオラクルのERPを利用する顧客に対し、戦略的な最新の業績管理アプリケーションを提供するほか、未来の「Oracle Applications」にシームレスな統合を行う基盤も得られます。
・サービス指向アーキテクチャ（SOA）基準に対応した「Oracle EPM System」は、ホット・プラガブルで、SAPなど、非Oracleのデータソースやプラットフォームにも対応します。
・「Oracle EPM System」の展開オプションとして、「On Demand」と「On Premise」のモデルが準備されています。
・「Oracle EPM System」はWindows Serverプラットフォームで現在利用可能です。
●日本オラクルについて
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。1999年2月5日に店頭市場へ株式公開、2000年4月 28日に東証一部上場。従業員数2,135名（2008年5月末現在）。
■本件に関する報道関係お問い合わせ先：
日本オラクル株式会社 広報部 野見山
TEL：03-6238-8395 E-mail：Yuko.Nomiyama @oracle.com
＊9月1日より電話番号が変わります。新電話番号03-6834-4835
プレスルーム http://www.oracle.co.jp/press
- Oracleは、米国オラクル・コーポレーション及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における商標または登録商標です。
