アシスト、エンタープライズRPA「AEDAN」を利用した 労務管理部門向け業務自動化ソリューションを提供開始 ～勤怠実態把握の自動化で 労務管理業務の負荷軽減を強力に支援～
株式会社アシスト（本社：東京都千代田区、URL：https://www.ashisuto.co.jp/、以下：アシスト）は、アシストが提供する推論型AI 「Progress Corticon」（開発元：米国Progress Software Corporation）を中核としたエンタープライズRPA 「AEDAN（Ashisuto Enterprise Decision AutomatioN、読み：えいだん）」を利用した労務管理部門向けの業務自動化ソリューションを提供開始します。
労務管理業務の課題
企業の重要な役割の１つに、大切な社員がモチベーション高く安心して働ける環境の整備があります。その基本となる労務管理業務の中で、社員の労働時間の正確な把握は、適正な賃金の支払いだけでなく、社員の過重労働を回避し、健康を保つために必要不可欠です。
2019年4月1日から「働き方改革関連法」の施行が順次開始されたことも相まって、長時間労働是正に取り組む企業が多い中、タイムカードや出退時間の自己申告により労働時間を把握している企業だけでなく、勤怠管理システムを利用している企業においても、残業時間や休暇の過少申告、社員による不正申告などにより、申請・登録されたデータと実際の労働時間との乖離が問題として顕在化してきました。
このため、昨今では、オフィスの入退室ログやPCやサーバへのアクセスログと、社員から申告された勤務時間を照らし合わせて実態を確認する企業もあり、大幅な人員増強が難しい中、人事や総務のような労務管理を担当する部門の負荷は増大の一途をたどります。また、万が一、労働基準監督署から調査が入る場合には労働実態データを早急に提出する必要があり、その準備にも多くの工数がかかります。
「AEDAN」で労働時間と勤務実態との乖離を自動的に判断
アシストのAEDANを用いたシステムでは、企業内に点在している勤怠データ、人事情報、PCアクセスログ、オフィスへの入退出ログ等のデータを抽出して一元化し、法令ガイドラインや企業内ルールに則って勤怠をチェックする仕組みにより、適正な労働時間の把握が可能になります。具体的には、データ連携ツール「DataSpider Servista」で勤怠チェックに必要なデータの取得や統合を行い、推論型AI「Progress Corticon」で法令や社内のガイドラインと照らし合わせ、客観的データと申告データの乖離を抽出し、その結果をもとに、必要なアクションを社員やその上長、労務管理部門にフィードバックすることができます。また、監督官庁に提出するデータ等も膨大な工数をかけることなく、スムーズに準備が可能です。
さらに、法令や社内のガイドラインが改定されても、Progress Corticonで規定している内容を変更するだけで即日システムに反映させることも可能であり、多くの従業員を抱える企業ほど、チェック作業の自動化やタイムリーな実態把握、問題発生時の迅速な対応などに大きな効果を得られます。
労務管理の様々な業務で活用可能な「AEDAN」
適正な労働時間の管理だけでなく、労務管理担当部門には社員の給与や処遇に係わる業務が数多くあります。例えば、賃金改定では、過去の評価、昇給履歴など様々なデータをもとに個々に決定され、所得税や各種社会保障なども様々なルールに則り決まります。万が一ミスや見落としがあった場合には、社員の生活に直結するため、大きな問題となります。また、個人情報に係わるため部門内での厳格な確認処理が求められます。
AEDANでこれらのデータ作成を自動化すれば、自部門内でデータを処理できるだけでなく、計算ルールや係数に変更が生じた場合でも、業務担当者自らがシステムに反映することも可能であり、労務管理担当部門の「働き方改革」にも貢献できるソリューションです。
「AEDAN」について
ひとが行う情報の処理は、「情報取得」、「情報分析」、「意思決定（行動選
定）」、「行動実行」に分類でき、この4つのステージモデルごとに最適なツー
ルを使い分け、業務フロー全体の自動化を実現するのが「AEDAN」です。アシス
トでは自社内の見積作成支援システムに採用し、見積作成工数削減を最大78%
達成した「AEDAN for コンフィグレータ」や、請求書の誤請求を防止する
「AEDAN for 誤請求防止」など、この業務自動化のためのフレームワークとソ
リューションを「AEDAN」シリーズとして提供しています。
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