遺言書に関する意識調査を実施　 4割の人は興味がない!?遺言書のアンケートから分かった矛盾

2020-11-13 10:00

葬儀ポータルサイト「葬儀のデスク」を2020年11月13日に公式リリースした株式会社グッドオフ(所在地：福岡県福岡市、代表：田中孝一)が、「遺言書」についてアンケートを実施しました。

調査結果

●「遺言書を残すことを考えたことがない」人は約半数
●「遺言書を残したい相手はいる」が約64％
●「遺書に残してほしい内容」は多くの人が遺産などに関する金銭のこと
●約4割の人が「遺言書の相談できる人」がいない

背景

11月15日は「いい遺言の日」。相続の意識を高めてもらおうという趣旨で提唱された記念日です。
日本では「死」について口にすることがはばかられるという考え方があります。しかし、近年「終活」や「エンディングノート」いう言葉が浸透しているように「自身の死」や「家族の死」について生前に考え備えておくことは大切だという風潮へと変化しています。

現代は、スマホやパソコンの普及により個々の情報をオンライン上だけで管理できるので、故人しか知らないデータや財産があることがあります。また、東京一極集中などで遠方地に住む親族との関わりが薄れ、いざという時に認識の齟齬がありトラブルにつながることも。こうした厄介ごとを防ぐためにも、遺言書は故人の最後のメッセージとしてかけがえのない存在になっています。

残されていく配偶者や子供、親族が困らないための遺言書。実際にどれくらいの人が必要だと考え、どんな内容を望んでいるのでしょうか。遺言書に関する意識調査を行った結果発表します。

半数が「遺言書について考えたことがない」！

「遺言書を残そうと考えたことがある」人は半数いるにも関わらず、40代以上の約半数は「遺言書について考えたことが全くない」と回答。終活やエンディングノートという言葉がこれだけ浸透している世の中でも多くの人は「自分にはまだ関係ない」と認識しているようです。

考えたことがないのに「遺言書を残したい相手」はいる!?

遺言書を残そうと考えたことがない人は半数であるのに対し、「遺言書を残したい相手がいる」と回答した人は約64％と過半数以上でした。つまり、残したい相手はいるのに具体的に考えていないという矛盾があります。

いい遺言とは？「手続き上必要な情報」が書かれているもの？

遺言書に書いてほしい内容の1位は「遺産や保険など手続き上必要な情報」で、次いで2位が「遺産相続の割り振りなど」でした。多くの人が金銭に関する心配や不安を抱えているようです。
日本では「そんなに遺産はないから大丈夫」と思う方も多いようですが、実は遺産が少額でもトラブルは起きています。近年のIT化で“紙に残らない”デジタル遺産も増えており、デジタル遺産の中にはプラスだけでなく定額課金サービス等のマイナス遺産もあります。亡くなった後に特に分かりにくいという現代特有の問題から「遺言書には金銭のことを書いてほしい」と願う子供世代が増えているのでしょう。

遺言書づくりの「相談相手いない」が41.7％

遺言書について「相談できる人がいない」という回答は全体の41.7％を占めています。誰に相談をしてよいかわからず不安に思っているため、実際に遺言書作成まで至っていないのかもしれません。遺言書は自分の死後に大切な家族が困ることのないよう準備するものです。そして死後は自らフォローすることも内容を変えることもできないのです。昨今ではインターネットで簡単に情報を入手することができるようになりましたが、真偽のわからない情報だけではなく、信頼できる人・情報がほしいという心情のあらわれでしょう。

調査結果まとめ

遺言書は「残す人」と「残される人」で若干の認識違いがあったり、あった方がよいのに準備していなかったり、他人事として捉えられているのが実情のようです。

遺言書自体は語源として「故人(被相続者)の最終意思を遺産処分に反映するもの」という意味があります。任意の規定が多い相続規定の中で、自身の死後、大切な人たちが困ることのないようにサポートするものです。大半が「明確な金銭に関する情報を残してほしい」と回答したのは、故人亡き後も今までと同様の生活を送り故人を安心させたいという思いもあるでしょう。

遺言書は一度作成したら終わりではなく取り巻く環境や気持ちに変化あれば、節目で都度見直すものです。他人事だと捉えずに、簡単なエンディングノートを作成し自分の意思を可視化してみることから始めのもよいでしょう。

また、番外編ですが「友人や職場の人に遺言書を残したい」と回答した人が9％ほどいました。遺言書は遺族のためだけでなく、故人の思いや感謝の気持ちを表す生きた証でもあるのかもしれません。

葬儀のデスクについて

当社は消費者と葬儀社のミスマッチを解決し、双方をサポートできるような葬儀場紹介サイト「葬儀のデスク」を2020年11月13日に公式リリースしました。正しい情報を適切に発信することで消費者にとって適切な葬儀を考えてもらえるような場を提供します。終活を考える人や頼れる人がいない場合に信頼いただける「相談員」のようなサイトを目指します。
その他、リメンバーフォト事業など消費者向けのサービスに加え、葬儀場向けの事業サポートサービスなども展開予定です。