アクサ損害保険株式会社 2016年度の主要業績のお知らせ
アクサ損害保険株式会社(本社：東京都台東区、代表取締役社長兼CEO：藤井 靖之)は、2016年度(2016年4月1日～2017年3月31日)の主要業績を発表いたしました。
2016年度の主要業績
[2016年3月期] [2017年3月期] [増減額／増減率]
元受正味保険料：49,300百万円 51,447百万円 2,146百万円(4.4％)
正味収入保険料：43,486百万円 49,929百万円 6,443百万円(14.8％)
正味支払保険金：21,985百万円 26,024百万円 4,039百万円(18.4％)
正味損害率 ：58.3％ 59.2％ 0.9ポイント
正味事業費率 ：24.1％ 24.7％ 0.6ポイント
保険引受利益 ：248百万円 1,068百万円 819百万円(329.2％)
経常利益 ：1,086百万円 1,495百万円 408百万円(37.6％)
当期純利益 ：738百万円 1,145百万円 407百万円(55.2％)
[2016年3月末] [2017年3月末] [増減額／増減率]
単体ソルベンシー
・マージン比率：813.4％ 695.7％ △117.7ポイント
総資産額 ：77,941百万円 87,722百万円 9,780百万円(12.5％)
純資産額 ：19,636百万円 20,599百万円 962百万円(4.9％)
2016年度決算の状況
元受正味保険料、正味収入保険料
主力の自動車保険を中心とした保有契約件数の増加等により、元受正味保険料は前年同期比4.4%増の51,447百万円となり、正味収入保険料は自動車保険の特約比例再保険の出再率の引き下げにより出再保険料が減少した結果、前年同期比14.8%増の49,929百万円となりました。
経常利益、当期純利益
経常利益は、主に保険引受利益が増加したことで、前年同期より408百万円増の1,495百万円となりました。一方で、税引後の当期純利益は1,145百万円となりました。
正味損害率、正味事業費率
保有契約件数の増加に伴い正味支払保険金が増加したことにより、正味損害率は前年同期から0.9ポイント上昇して59.2%となりました。正味事業費率は主に出再保険料が減少したことで受取出再手数料が減少し、その結果、諸手数料が増加したことで前年同期から0.6ポイント上昇し24.7%となりました。
単体ソルベンシー・マージン比率
単体ソルベンシー・マージン比率は、特約比例再保険の出再率を引き下げたこと等により、前事業年度末より117.7ポイント低下の695.7%となりました。
業績のハイライト及びトピックスは以下のとおりです。
●消費者志向経営推進組織(消費者庁、消費者団体および事業者団体で構成される組織)の提唱する「消費者志向経営推進」に賛同し、『消費者志向自主宣言』を当社公式ウェブサイトを通じて公表した。今後もお客さまのさらなる満足度の向上と、社会と企業の持続的な成長を図るために、お客さまとの双方向のコミュニケーションを強化する。
●新TVCM「アクサダイレクトのみんなのプラン」篇を全国地上波、衛星波で放映開始した。お客さまに補償の選びやすさと保険料の安さを体験していただくことを目的に、インフォグラフィックの技法を用いたアニメーションCMを通じて、自動車保険にはじめて加入する方の多くが選んでいる補償プランや条件を「みんなのプラン」として紹介している。
●元受正味保険料が堅調な伸びを示す一方、広告宣伝費の投資効率改善やペーパーレス促進による費用削減により、対前年増収増益を達成することができた。今後も、堅固な収益力を基盤として、顧客への強固な支払い余力(ソルベンシー・マージン)を維持するとともに、成長に必要な投資を行っていく。
アクサ損害保険について
アクサ損害保険株式会社は、1999年7月より営業を開始し、現在は主に自動車・バイク保険、ペット保険を販売しているAXAのメンバーカンパニーです。個人のお客さまを対象とした「アクサダイレクト総合自動車保険」は好調な売上を続け、保有契約件数は105万件を超えています。
AXAグループについて
AXAは世界64ヶ国で16万5,000人の従業員を擁し、1億700万人のお客さまにサービスを提供する、保険および資産運用分野の世界的なリーディングカンパニーです。国際会計基準に基づく2016年度通期の売上は1,002億ユーロ、アンダーライング・アーニングス(基本利益)は57億ユーロ、2016年12月31日時点における運用資産総額は1兆4,290億ユーロにのぼります。AXAはユーロネクスト・パリのコンパートメントAに上場しており、AXAの米国預託株式はOTC QXプラットフォームで取引され、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス(DJSI)やFTSE4GOODなどの国際的な主要SRIインデックスの構成銘柄として採用されています。また、国連環境計画・金融イニシアチブ(UNEP FI)による「持続可能な保険原則」および「責任投資原則」に署名しています。
