アメリカ大統領選を受けてビットコインが最高値を更新　 年末に向けての強気相場に期待　 大手メディアなどへ「アメリカ大統領選の影響」 「仮想通貨詐欺への注意喚起」などもリポート

株式会社SIGMA(本社：東京都渋谷区)が運営する仮想通貨の情報コミュニティサービス「TSUDOI」は、アメリカ大統領選でトランプ氏が勝利したことを受けた仮想通貨市場への影響、および2024年10月の業界動向をまとめました。

代表的な仮想通貨のビットコイン(BTC)は、アメリカ大統領選でトランプ氏が優勢の報道を受けて価格が上昇し、一時、8ヵ月ぶりに史上最高値を更新しました。大統領選挙が終わり、初の週末を迎えてビットコインの価格はさらに上昇。過去最高の更新が続いています。
トランプ氏は仮想通貨を積極的に支持していて、トランプ政権への移行が進む年末に向けて、一段の強気相場も期待されます。

仮想通貨の情報コミュニティサービス「TSUDOI」は、アメリカ大統領選を一週間後に控えたタイミングの10月29日に、メディア向けのブリーフィングを実施。大統領選のビットコイン価格との相関性や、仮想通貨に対するトランプ氏の発言などをリポートしました。

過去のデータを見ると、2017年の大統領選でトランプ氏が初めて勝利した後、ビットコイン価格は一時的に乱高下を繰り返しました。その後、当時のトランプ大統領による積極的な経済政策に期待が集まり、長期的な視点で価格は上昇。一時は、当時の最高値を更新しました。
また2020年のアメリカ大統領選ではバイデン氏が勝利しましたが、コロナ対策の刺激策もありビットコイン価格が急騰。最高値を再び更新しました。

そして直近でも、過去2回の大統領選挙と同様の動きが顕著に見られました。2024年11月6日、アメリカ大統領選の大勢が判明すると、ビットコイン価格が上昇。直近2回の大統領選と同様に、最高値を更新する結果となりました。

トランプ氏については、「アメリカを仮想通貨の中心地にする」と公約するなど、積極的な発言が続いています。ビットコインだけでなく、アルトコインのETF承認による新規流動性の高まりや、DeFi分野の成長などにも期待が集まっています。さらに米連邦準備制度(FRB)が利下げを進めることで市場に流動性が供給され、ビットコインやイーサリアムなどのリスク資産への投資が増加する可能性もあります。

2024年末から2025年に向けて「アメリカによる仮想通貨保有」が世界的なトレンドになるとも見られており「TSUDOI」としても、トランプ氏への政権の移行と合わせて、仮想通貨市場の動向には注視し、的確なリポートにつながる体制を構築する想定です。

11月初旬の大統領選挙を控えた、2024年9月末から10月末にかけての仮想通貨市場は、全体的に横ばいで推移しました。9月末の時価総額は約356兆円(2.33兆ドル)で、10月末の時価総額は約353兆円(2.31兆ドル)と、約0.8％の下落と、ほぼ同水準となりました。

一方、仮想通貨市場全体を引っ張る基軸通貨として、その価格動向が常に注目されるビットコイン(BTC)は、9月末から10月末にかけて時価総額が上昇。1BTCあたり約63,319ドルから、72,692ドルと、上昇幅は約14％に達しました。歴史的なデータを振り返ると、過去に9月が上昇傾向で終わった年は、10月から12月にかけて、さらに上昇するケースが多いことが確認されています。ビットコインの時価総額の上昇率は、9月の約10％と比較して、10月は約4ポイントプラスの約14％となったことから、データ通りの推移を見せています。トランプ政権への移行とともに、今後の強気相場が期待される動きとなっています。

仮想通貨の情報コミュニティサービス「TSUDOI」では、「ビットコイン(BTC)」「イーサリアム(ETH)」および「この両銘柄を除くTOP50銘柄」「TOP50銘柄以降のその他の仮想通貨」の4つに分類して、それぞれの市場支配率の推移(ドミナンス推移)もまとめ、詳細をリポートしています。

ビットコインの市場支配率の推移を見ると、10月1日が51.95％でしたが、10月29日には62.14％まで上昇し、月初と比較して、10％以上市場支配率が上がったことになりました。その後10月30日は60.54％でした。
一方「イーサリアム(ETH)」および「この両銘柄を除くTOP50銘柄」の10月の市場支配率は、ほぼ横ばいで推移しましたが、「「TOP50銘柄以降のその他の仮想通貨」(上位50位以下のアルトコイン)のシェアが、10月1日の10.86％から、10月30日には0.75％となり、大幅に減少しました。仮想通貨市場全体の時価総額はほぼ横ばいとなっていることから、2024年10月は、資金がビットコインに集中した傾向が伺えます。

仮想通貨の情報コミュニティサービス「TSUDOI」では、業界の最新状況や革新的な技術進歩などを調べるため、大手ベンチャーキャピタルの出資実績をまとめています。
2024年10月1日～10月30日までの期間の資金調達総額は約1,800億円に達し、前月の約900億円と比較すると、日本円換算で約2倍に増加しました。
一方、主な資金調達プロジェクトの数は82社で、前月の95社と比較し13社減ったことになります。またこのうち業界で知名度のあるVCからの出資を受けたプロジェクトは26社で、こちらは前月の26社と同じ数字となりました。

2024年7月から、資金調達の減少傾向が続いていましたが、10月は回復の兆しが見られました。
また10月の投資分野について、業界別の傾向を比較したところ、DeFi(分散型金融)やインフラストラクチャー分野が全体の55％を占めており、依然として大きな比率となっています。一方で、10月は、先月と比較して、Web3関連業界の資金調達が増加していて、Web3分野も含めたブロックチェーン業界の基盤構築への投資活動が引き続き活発であることが伺えました。

■「TSUDOI」トップ銘柄・新規銘柄の独自分析　注目銘柄5銘柄ともに価格上昇　ビットコインの上昇を上回る例も

一方、仮想通貨の情報コミュニティサービス「TSUDOI」では、トップ銘柄(時価総額の上位50銘柄を週次でピックアップ。ビットコインも含む)を独自にまとめて分析しています。2024年10月は、4週目までの注目銘柄として12の銘柄を詳細に分析・発表し、さらにこの中から、中長期的に成長の可能性を持つ銘柄として5銘柄をピックアップしました。この結果、この5銘柄がそれぞれ価格の高騰を達成した上、このうち4つの銘柄が、ビットコイン価格の推移よりも高いパフォーマンスを出しました。

仮想通貨の情報コミュニティサービスTSUDOIでは、週次でのリポートサービスも提供しており、できるかぎりリスクを抑えるためにも、情報サービスの活用を促進しています。

「TSUDOI」では2024年10月29日にメディア関係者に向けたブリーフィングを実施しました。当日は、大手新聞社、大手雑誌社、テレビ関係者ほか、フリーのジャーナリストなども参加。大きく3つのテーマに分けて、独自の分析結果や見解などをお伝えしました。

・大統領選の行方と仮想通貨市場の相関性
2024年11月5日に投開票されるアメリカ大統領選。その行方が、今後の仮想通貨市場にどのような影響を与える可能性があるのかを解説させていただきます。

・仮想通貨詐欺の最新事情
変わらず被害者が後を絶たない仮想通貨に関連する詐欺案件。年々、その手口も巧妙化しています。主な事例などを元に、仮想通貨詐欺を防ぐための知識について解説させていただきます

・新規プロジェクトの資金調達実績
仮想通貨の情報は、ビットコイン・イーサリアム・リップルなどの主要銘柄位に集中してしまいます。一方、社会に大きな影響を与える可能性のある技術を元にした新しいプロジェクトも数多く存在します。世界を変える可能性もある注目のプロジェクトについて解説させていただきます。

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仮想通貨の情報コミュニティサービス「TSUDOI」では、メディア各社とのコミュニケーション施策などを通じて、仮想通貨業界の正しい情報発信のさらなる促進に努めていきます。

SIGMA代表：武藤浩司
2024年10月の仮想通貨の市場動向は、ビットコイン(BTC)に資金が集中した結果となった。そして、アメリカ大統領選でのトランプ氏の勝利により、ビットコイン価格は上昇し最高値をつけた後、週明けの11月11日も最高値の更新が続き、上昇傾向が顕著だ。まさに「TSUDOI」が想定した通りの結果となった。
また10月は日本でも総選挙があり、政局が大きく動いた。アメリア大統領選の結果ほどではないものの、8月上旬には日銀による利上げの影響もありビットコイン価格が大幅に下落した例もあり、今後は、日本の経済政策の行方にも注目する必要がある。
アメリカ大統領選の結果や過去のデータを総合的に判断すると、年末に向けての強気相場が期待されるものの、「TSUDOI」としては、世界情勢に影響を与えるさまざまな情報を的確に判断した上で、仮想通貨市場の動向を冷静にリポートしていきたい。

「TSUDOI」リサーチ責任者：中森(NAKAMORI)
2024年7月から資金調達の実績は減少傾向にあったものの、10月は回復の兆しが見られたタイミングで、Web3分野を含めた、ブロックチェーン業界の基盤構築への投資活動が引き続き活発だった。

特に、ビットコイン(BTC)の潜在力をDeFi(分散型金融)で活用し、静的な価値保存手段から、より動的な金融ツールへと変革することを目的としたプロジェクトにも資金が集まった。アメリカ大統領選の結果も判明し、ビットコイン(BTC)への注目がより高まる中、ビットコインの価値を保ちながら、その資産をより積極的に運用できるようになると期待される。

新しいプロジェクトの資金調達により、仮想通貨業界全体の安全性や安定性にもつながる循環が生まれている。

※このリリースでは、日本の消費者に分かりやすく市況環境を伝えるため、月初段階でのドル円レートを元に、「円」ベースでの表記を原則としています。(一部、例外あり)
このため前月比較などの際、「円」による比較では実数との差異が出る場面も想定されます。
レートの変動によるもので、より正確な数字をお求めの際は、直接アプローチください。

株式会社SIGMAが運営する仮想通貨情報コミュニティサービス。仮想通貨業界のプロが情報を取捨選択し、日本語で分かりやすくリアルタイムで情報発信している。ニュース配信や銘柄毎の解説など、プロ視点でのプロジェクト評価が確認できることが特徴。また初心者向けの勉強コンテンツも数多く公開している。
仮想通貨業界は、詐欺まがいや誤った情報も多いと言われ、リアルタイムで貴重な情報を入手し続けるのが難しい。さらに新しい情報は、英語記事がベースになっている情報がほとんどのため、日本の仮想通貨投資ニーズに対応したサービスの拡充を進めるため2022年10月にサービスを開始した。

サービスロゴ

・約1万規模の銘柄情報を「(1)トップ銘柄分析」「(2)中堅銘柄分析」「(3)新規銘柄発掘分析」の大きく3つの視点で注目の優良銘柄をピックアップしてリポート。
特に、アルトコインの投資を目的としたレポートに強みを持つ。ねらい目の銘柄や大穴銘柄を独自にピックアップして紹介する仮想通貨情報コミュニティサービスとしては唯一無二といえる。
・「24時間サポートチャット」「リサーチリクエスト」「マニュアルリクエスト」など、情報を配信するだけではなく、仮想通貨業界の専門家へ直接質問ができる環境を整えている

URL： https://tsudoi-community.com

運営会社　： 株式会社SIGMA
所在地　　： 東京都渋谷区
代表取締役： 武藤浩司
URL　　　 ： https://www.sigmainc.co.jp

【TSUDOIのリポート形式の特徴　(1)トップ銘柄分析　(2)中堅銘柄分析　(3)新規銘柄発掘分析】
1 トップ銘柄分析
時価総額の上位50銘柄を「トップ銘柄」と定義。TSUDOIでは約1万規模の銘柄から、毎週木曜日時点のレートを元にトップ銘柄を確定し、週次リポートで分析している。5銘柄から10銘柄が、週毎に入れ変わる傾向にある。このトップ銘柄の中から、期間中にトークン価格が最も高騰した銘柄をさらに深掘りして調査することで、仮想通貨市場の最新情勢を把握する手掛かりとなる。

2 中堅銘柄分析
時価総額の上位51位から400位に位置する銘柄に焦点をあてて、注視すべき銘柄をピックアップしている。検索トレンドを元に分析しているため、将来的に市場をリードする可能性がある銘柄の発掘に役立つ情報提供につなげることができる。

3 新規銘柄発掘分析
将来的に市場をリードする可能性を秘めた銘柄を先んじてピックアップするため、ふたつの分析手法でリポートしている。
ひとつめは「時価総額ランキングで51位から200位の中で新しくランクインした新規銘柄」
もうひとつは「大手VCのポートフォリオの中で、期間中に時価総額の順位を上げている新規銘柄」
比較的初期段階から注目銘柄としてリポートし動向を注視することで、継続的な調査につなげる。これにより、新規銘柄への投資リスクをできるかぎり低減して、将来的な成長銘柄を確保する情報提供につなげる。

2012年から仮想通貨業界に参入した日本のアーリーアダプターの一人。
2013年には現在の暗号資産の時価総額2位のEthereumをはじめ、8位のCardanoなど数多くの暗号資産の初期投資家として活動。黎明期から日本のみならず、中国やシンガポールなどのアジア諸国で仮想通貨の啓蒙活動を行い、多くの仮想通貨長者を誕生させた。
2017年4月の資金決済法改正にともない、株式会社Xthetaを創業し、近畿で3番目となる速さで同年2017年12月に金融庁登録を受ける。(2021年3月に社名をサクラエクスチェンジビットコインに変更)。2022年11月 Binanceへ事業譲渡し執行役員兼、新規事業開拓の責任者として従事。
その後、日本最大の暗号資産、会員制情報配信プラットフォームを目指し、SIGMA社を立ち上げ「TSUDOI」サービスをリリース。

SIGMA代表：武藤浩司

ブロックチェーン業界での幅広い経験を活かし、TSUDOIのリサーチ部門を牽引。2014年から仮想通貨業界の業務に従事し、初期はトークン発行プロジェクトの資金調達関連業務に関わる。その後、2017年からは、仮想通貨関連のスタートアップ企業支援をスタート。アドバイザリーやコンサルティングを手掛け、資金調達を成功させたプロジェクトは10社を超える。
2020年以降は、EthereumやCardanoなど主要仮想通貨のステーキングへの移行を見据えたステーキングプロバイダー事業の立ち上げを支援。同時期には、分散型ウォレットの開発支援や日本市場でのマーケティング戦略を推進し、世界のトップ10ステーキングプロバイダーとしての実績に貢献した。
投資家への有益な情報発信の必要性を認識し、リサーチ部門のリーダーとして、TSUDOIに参加。自らの豊富な専門知識と経験を活用し、信頼性の高い情報を投資家に届け、賢い投資判断のサポートをすることを目標に情報収集に努めている。

「TSUDOI」リサーチ責任者：中森(NAKAMORI)