テレビCMを活用したSNS動画広告配信・測定パッケージを提供開始

　アライドアーキテクツ株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：中村 壮秀、証券コード：6081）は、SNS広告運用に特化した専門チーム「AD Business Unit」（以下「ADU」）が提供する新たな広告ソリューションとして、テレビCMの素材を活用したSNS動画広告配信・測定パッケージサービスの提供を2月21日より開始いたします。広告の配信先はFacebook、Twitter、LINE、YouTubeから選択できます。

　国内の動画広告市場は年々拡大傾向にあり、昨年行われた調査によると、2016年度の市場規模は前年対比157％の842億円に達すると予測されています※。これに伴い、SNS広告に動画を活用する動きも急速に活発化する一方で、動画の制作にかかる費用や手間に加えて、オンライン上に販売チャネルを持たないメーカー企業などにとっては広告効果の測定や比較が難しいことなどから、導入にはまだ様々な課題が残されています。

　このような状況を受けADUでは、テレビCMの素材をSNS動画広告に再編集して配信し、アンケート調査で効果測定を行えるサービスとして、本パッケージの提供を開始いたしました。これにより、SNS動画広告の「制作コスト削減」と「効果の可視化」という2つの大きな課題を解決することが可能となります。

　映像と音声によってストーリーが構築されるテレビCMをSNS広告に活用する場合、各SNSの広告フォーマットやターゲットに合わせて動画の最適化を行う必要があります。ADUではこれまで多数のSNS広告施策を手がけてきた実績を活かし、テロップの追加や長さ（尺）の調整といった再編集を独自に行うことで、テレビCMに込められた商品・ブランドのメッセージやイメージを損なうことなく、SNS上での最適なプロモーションを展開します。
　
　また、当社が提供するSNSマーケティングプラットフォーム「モニプラ」の機能と連携し、広告配信後、動画を実際に視聴したユーザーに向けてアンケート調査を行います。視聴後の購買意欲や商品認知度の変化など具体的な広告成果を可視化することで、より戦略的な動画マーケティングが実現できます。

　昨年度末に大手飲料メーカー企業が本サービスを先行導入し、若年層向けプロモーションを目的に、商品のテレビCMを再編集し作成した動画広告をFacebookやTwitterで配信して視聴ユーザーにアンケート調査を行いました。その結果、「動画を見るまで商品を知らなかった」と回答した人の約8割が「今後購入したい」と回答し、実際に広告配信後の一定期間、商品の売り上げが向上する成果を生み出しました。
　また、動画の視聴回数ごとに商品を購入した人の割合を調べたところ、「1～3回」まではそれぞれ2割程度だったのに対し、「4回以上」では約4割に達し、およそ2倍に上昇していました。このことから同商品では、一人のユーザーが同じ動画広告に「4回以上」接触することで購入に至る確率が大幅に高まることが分かりました。　
　
※出典 ： 国内動画広告の市場動向調査（https://www.cyberagent.co.jp/newsinfo/info/detail/id=12795）

SNS広告事業に特化した専門チーム「ADU」は、Facebook、Instagram、Twitter、LINEなどSNS広告運用から商品開発・運用までを一気通貫で行います。「広告クリエイティブのSNS最適化」と「ビジネス成果指標の可視化」というSNSマーケティング専門会社ならではの強みを持ち、戦略立案・運用代行・広告制作・技術開発の各スペシャリストがあらゆる規模・業種の企業に向けて広告効果の最大化を実現します。UGC（ユーザー生成コンテンツ）の広告活用や、海外向けの広告ローカライズ（多言語対応）など独自のソリューションを豊富に取り揃えています。
https://www.aainc.co.jp/service/ad/  

・代表者                 ：　代表取締役社長　中村 壮秀
・所在地                 ：　東京都渋谷区恵比寿一丁目19-15　ウノサワ東急ビル4階
・URL                     ：　http://www.aainc.co.jp
・設立                    ：　2005年8月30日
・事業内容             ：　SNSマーケティング支援事業

「ソーシャルテクノロジーで、世界中の人と企業をつなぐ」というミッションのもと、企業がFacebookやTwitter、InstagramなどのSNSを効果的にマーケティング活用するための様々なサービス／ソリューションを提供する、国内最大級のSNSマーケティング専業会社です。これまでに4,000社以上と取引実績を持ち、約400万人のSNSユーザーネットワークを擁しています。2012年よりグローバル展開を開始し、現在は中国や東南アジアなど世界に向けてサービスを提供しています。

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