【LegalForce調査レポート】 76％が、2020年2月の新型コロナウイルス感染拡大以降 「バックオフィスのDXが進んでいない」と回答 ～コロナ禍3年目のバックオフィスDX実態調査を公表～
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供する株式会社LegalForce(本社：東京都江東区、代表取締役社長：角田 望、以下 LegalForce)は、会社員、会社役員の方1,000名を対象に、コロナ禍3年目のバックオフィスDXの実態について調査を実施いたしました。
調査概要
【調査目的】 コロナ禍3年目のバックオフィスDX実態調査
【調査回答者】会社員、会社役員いずれかに該当する1,000名
【調査方法】 インターネット調査
【調査期間】 2022年3月10日～3月14日
【調査実施】 株式会社クロス・マーケティング
【企画】 株式会社LegalForce
調査サマリ
●76.4％が、「2020年2月の新型コロナウイルス感染拡大以降、バックオフィスのDXが進んでいない」と回答
●バックオフィスのDXが進んだ分野、6割以上が「人事、労務」「経理、財務」と回答(法務分野は23.7％に留まる)
●バックオフィスのDXが進んだことについて、71.6％が「メリットに感じる」と回答
●バックオフィスのDXが進んだことに対する具体的なメリットは、「出社が減った」「生産性が向上した」と回答
●会社にバックオフィスのDXを「取り組んでほしいと思う」との回答は、19.8％
●会社にバックオフィスのDXを「取り組んでほしくない理由」は、「これまでのやり方を変えるのが面倒だから」が39.8％で最多
●約7割が「リモートワークをするためにはDXが必要」と回答
調査結果一部抜粋
・76.4％が、「2020年2月の新型コロナウイルス感染拡大以降、バックオフィスのDX*が進んでいない」と回答
*実際の質問では、経理・財務・人事・労務・総務・法務をバックオフィス、ITの活用・導入により、これまでアナログだった業務が効率化され業務フローや働き方(書類の提出のためにオフィスに出社する必要がなくなったなど)の変化をDX、と定義を説明。
・バックオフィスのDXが進んだことについて、71.6％が「メリットに感じる」と回答
・バックオフィスのDXが進んだことに対する具体的なメリットは「出社が減った」「生産性が向上した」
・会社にバックオフィスのDXを「取り組んでほしくない理由」は、「これまでのやり方を変えるのが面倒だから」が39.8％で最多
・約7割が「リモートワークをするためにはDXが必要」と回答
■AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」( https://legalforce-cloud.com )
「LegalForce」はAIによる契約の「自動レビュー」機能を始め、条文検索、契約書ひな形・書式集などを提供する他、契約作成に関わるデータを蓄積できるため「ナレッジシェア」にも有効であるなど、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現するプロダクトです。
2019年4月に正式版を提供開始し、約2年を経て、2021年12月現在1,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用いただいております。
■AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」( https://legalforce-cloud.com/cabinet )
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済みの契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報(「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等)の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。
株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアを開発・提供しています。京都大学との共同研究をはじめ、各種学会のスポンサーを務める等学術領域へも貢献しています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。
【株式会社LegalForce】(URL： https://legalforce-corp.com )
・所在地 ：〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント6階
・代表者 ：代表取締役社長 角田 望
・事業内容：法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・資本金等：41.9億円(資本準備金等含)(2021年2月現在)
