TCFD提言に基づく気候変動リスクマネジメント支援サービス開始 ～提言に沿った情報開示や経営戦略との連携など支援～
リスクマネジメントコンサルティングを手掛けるニュートン・コンサルティング株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：副島 一也)は2022年3月30日より「TCFD提言に基づく気候変動リスクマネジメント支援サービス」を提供開始します。
1．サービスリリースの背景
近年、地球規模の課題である気候変動に関する取り組みが活発になっています。2015年にはパリ協定が採択され、世界の平均気温上昇に関する合意事項※達成に向けて、二酸化炭素(CO2)排出量削減の取り組みが世界的に加速することとなりました。
この流れを受けて、投資家や金融機関の間でも「企業が気候変動に関してどのような取り組みをしているか」という情報開示のニーズが高まり、2015年には「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」が設立されました。TCFDは2017年に最終報告書を取りまとめ、各国の企業等に対して、気候変動対応に関する望ましい情報開示についての提言(TCFD提言)を公表しました。TCFD提言に対しては日本国内でも多くの企業が賛同を表明しているほか、2022年4月から東京証券取引所の最上位となる「プライム市場」に上場する企業は、TCFD提言に沿った情報開示が求められます。
しかし、TCFD提言では情報開示の方法や内容については明確に規定されていない上、開示情報の要となるCO2排出量の算出根拠や方法も複雑で、対応に戸惑う企業も少なくありません。本サービスでは、気候変動に関するリスクマネジメントについて、TCFD提言に沿った情報開示を支援するとともに、本質的・効果的な活動になるようガイドします。併せて、経営戦略や全社的リスクマネジメント(ERM)と効果的に連携させるための支援もいたします。
※「異常気象など気候変動による悪影響を最小限に抑えるために、産業革命前からの気温上昇幅を、2℃を十分下回る水準で維持することを目標とし、さらに1.5℃に抑える努力をすべき」という合意事項。2021年のCOP26(グラスゴー気候合意)では「産業革命前からの気温上昇は1.5℃以内に抑える努力を追求する」となった
2．サービス概要
気候変動に関するリスクマネジメントについて、TCFD提言に沿った情報開示を支援するとともに、本質的・効果的な活動になるようガイドします。併せて、経営戦略やERMと効果的に連携させるための支援も可能です。
このようなお客様におすすめします
気候変動に関する専門知識やノウハウ、人材などの不足でお困りのお客様向けのサービスです。具体的には以下のような要望をお持ちのお客様が当てはまります。
・「他社は何をやっているか」「要求事項を満たす最低ラインはどこか」という姿勢ではなく、「自分たちにとってサステナブルで、世の中に対して最も貢献できることは何か」という本質的なことを軸にして取り組める活動にしたい
・気候変動に関するリスクマネジメントが既存の経営戦略やERM、ESGリスクマネジメントと有機的に結びつき、一体となって機能するようにしたい
・TCFD提言に基づく気候変動リスクマネジメントの実施方法がわからない
・TCFD提言のScope1～3をカバーしたCO2排出量算定や、その他の物理リスクなどのアセスメント方法がわからない
・特定された気候変動リスクに関するリスク対応の選択肢を知りたい
・「後から全部やり直し」とならないように気候変動リスクマネジメントを実践したい
支援範囲と作業ステップ
TCFD提言が推奨しているシナリオ分析の6ステップ全般をベースに支援します。お客様の実情や要望に合わせて柔軟にカスタマイズいたします
【対象】上場企業
【期間】4～8ヶ月程度
【価格】応相談
【成果物(例)】・目的設定シート
・トップインタビュー議事録
・ロードマップ
・ツール一式(例：シナリオ分析ツール等)
・CO2排出量算定方法及び算定結果
ニュートン・コンサルティング株式会社 概要
https://www.newton-consulting.co.jp/
社名 ：ニュートン・コンサルティング株式会社
所在地 ：東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビルディング5F
設立 ：2006年11月13日
資本金 ：30,000,000円(2021年12月末時点)
代表者 ：代表取締役社長 副島 一也
事業内容：リスクマネジメントに関わるコンサルティング
サポート実績
内閣府、内閣サイバーセキュリティセンター、経済産業省、一般社団法人全国銀行協会、東京ガス株式会社、三菱商事株式会社、積水化学工業株式会社、武田薬品工業株式会社、ヤフー株式会社、デル・テクノロジーズ株式会社、他、約1,800社の支援実績を有する
