日本オラクル、経営管理レポート作成を支援するクラウド・サービスを国内提供開始

日本オラクル株式会社（本社：東京都港区北青山、代表執行役社長 兼 CEO：杉原 博茂）は本日、投資家などのステークホルダーを対象にした、法定開示書類、統合報告書やCSRレポートなどの任意開示書類、および社内業績報告書の効率的な作成を支援する新しいクラウド・サービス「Oracle Enterprise Performance Reporting Cloud Service（オラクル・エンタープライズ¬・パフォーマンス・レポーティング・クラウド・サービス）」を国内提供開始することを発表します。

企業では、開示書類や社内用業績報告書作成の際、基幹業務システム（¬¬¬¬¬ERP）や人事管理システム、経営管理システムなど個々のシステムから財務データや人員などの非財務データを収集し、さらに関連部門と協議して決定した概況報告などの定性情報に関する記述を加えます。多くの担当者は、ERPやその他関連システムからの情報収集と集計を表計算ソフトに頼った手作業で行っており、属人的で煩雑な作業となっているのが現状です。適切な確認作業や承認プロセスの標準化も徹底されておらず、内部統制の面においても課題がありました。

さらに、企業による開示報告書については、ステークホルダーにとってより付加価値の高い情報提供を求める傾向にあり、決算短信、事業報告・計算書類、有価証券報告書など多数の開示書類の一元化や四半期開示制度のあり方などが議論されています。今後、経理・財務、経営企画、IR（Investor Relations）では、こうした動きに柔軟に対応できる体制を整え、国内外の投資家など幅広いステークホルダーに企業価値を訴求できる報告書を作成する必要があります。「Oracle Enterprise Performance Reporting Cloud Service」を導入することで、このような報告書類作成業務の効率化に役立てることが可能です。

「Oracle Enterprise Performance Reporting Cloud Service」の主な機能は以下の通りです。
▼財務情報だけでなく、概況報告などの記述も含めた報告書類の作成と一元管理
▼複数の部門が関わる報告書作成における複雑なプロセスの可視化と承認、進捗確認と作業履歴の管理、対外法定書類および社内向け報告書の作成におけるバージョン管理
▼役職、役割に応じたアクセス権の付与

また、報告書作成において使い慣れた文章作成、資料作成ソフトと同様の操作性を維持しつつ、データの一元化、作業履歴の管理、適切な権限付与も実現するため、担当者の業務負荷軽減に寄与します。

「Oracle Enterprise Performance Reporting Cloud Service」は経営管理のクラウド・サービス「Oracle Enterprise Performance Management Cloud」の１製品です。予算管理のクラウド・サービス「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」やERPのクラウド・サービス「Oracle Enterprise Resource Planning Cloud」、オンプレミス型の経営管理アプリケーション「Oracle Hyperion」製品とも連携可能で、これにより、経営情報の可視化と有効活用を包括的に支援します。

日本オラクルでは、「POCO(The Power of Cloud by Oracle)」をキーワードに市場に向けて、オラクルのクラウド導入による顧客が享受する価値の浸透を図っています。「Oracle Enterprise Performance Reporting Cloud Service」は経営管理レポート作成を支援するクラウド・アプリケーションとして、経理・財務、経営企画、IR部門のユーザーにも直観的で分かりやすく、簡単かつ迅速に導入することができ、効果的に活用していただけるよう取り組んでいきます。

参考リンク
・Oracle Enterprise Performance Reporting Cloud Service 概要
http://www.oracle.com/partners/ja/products/cloud-solutions/epm-cloud-service/get-started/index.html

日本オラクルについて
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。
「No.1クラウドカンパニー」を目標に掲げ、広範かつ最大限に統合されたクラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォーム、ビッグデータから情報価値を創出する製品群の提供と、それらの利用を支援 する各種サービスの事業を展開しています。2000年に東証一部上場（証券コード：4716）。URL http://www.oracle.com/jp

日本オラクル公式ソーシャルメディアチャネル
・Facebook　http://www.facebook.com/OracleJP
・Twitter　https://twitter.com/Oracle_Japan

オラクルについて
オラクルは、クラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォームの広範なサービス群を最大限に統合し提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
日本オラクル株式会社　広報室　斉藤
Tel: 03-6834-4837 / Fax: 03-6834-6129/ E-mail: pr-room_jp@oracle.com
プレスルーム http://www.oracle.com/jp/corporate/press/

• OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。