一般社団法人 日本データ復旧協会が、 データ復旧サービスのガイドライン(案)を発表
一般社団法人 日本データ復旧協会は、データ復旧サービスのガイドラインを発表しました。
お客様が我が国の市場に点在するさまざまなデータ復旧サービスをご利用されようとする際、「復旧率」、「復元率」など(以下、データ復旧率)の表記を用いて高いデータ復旧の成功率を宣伝している広告を目にすることがあります。
ただ、そうした高い数値のデータ復旧率の宣伝文句が実際にデータ復旧サービスを利用してみたときとは全く異なっていて、トラブルが起きることがあります。
こうしたトラブルが起こることを考えると、データ復旧サービスに関わる事業者(以下、事業者)が合理的な根拠なく、また、お客様への十分で分かりやすい説明を事前にすることもなく、復旧サービスの結果を実際に出す前に、固定的な数値、とりわけ80％や90％などといった高いデータ復旧率を表示して宣伝広告することは必ずしも適切ではありません。
当協会は、データ復旧サービスのトラブルをできるだけ防ぐため、本ガイドラインを公に示すものです。
目次
1．「データ復旧率」表記が招きやすい被害
2．DRAJが提唱するガイドライン
3．用語の説明
4．事例に基づくデータ復旧率の問題
5．データ復旧率は変動すること
6．3～4割のお客様が抱える復旧できない原因
7．事業者側がデータ復旧の成功を判断することの難しさ
8．被害に遭わないために
9．費用負担を事前に明確にする「RDRSP:2022基準」
10．本ガイドラインが対象とするお客様の範囲
11．ガイドラインの提唱企業名
本ガイドラインに対し更に改良すべき点などありましたら検討します。暫定案としてWebサイトに掲載し、ご意見、ご感想を公募する期間を2022年7月末日までとしますので、当協会事務局までご意見をお寄せください。
本件に関するお問い合わせ先
一般社団法人 日本データ復旧協会(DRAJ)
office@draj.or.jp
