富士フイルムホールディングス 2年連続で「攻めのIT経営銘柄」に選定
富士フイルムホールディングス株式会社（社長：助野健児）は、このたび、経済産業省と東京証券取引所が選定する「攻めのIT経営銘柄2018」に選ばれました。
「攻めのIT経営銘柄」は、東京証券取引所の上場企業の中から、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化といった視点から新たな価値の創造、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を選定するものです。富士フイルムグループは、チーフ・デジタル・オフィサーが代表を務める「デジタル変革委員会」を組織化し、デジタル・トランスフォーメーション（*1）を加速するための、全社横断的な戦略立案・施策実行に取り組んでいます。今回それらの取り組みが高く評価され、昨年に続き2年連続で「攻めのIT経営銘柄」に選ばれました。
◆詳細はWebページでご覧下さい。
⇒ http://www.fujifilmholdings.com/ja/news/2018/0530_01_01.html?link=atp
富士フイルムグループの取り組み
富士フイルムグループは、チーフ・デジタル・オフィサーと、すべての事業、生産、研究開発、間接部門に設置されたデジタル・オフィサーで構成される「デジタル変革委員会」を組織化しました。本委員会は、富士フイルムグループが行うすべての事業活動に加え、各部門が提供するすべてのサービス・業務を対象に、デジタル化によって変革すべき課題（デジタル変革課題）を網羅的に調査・分析し、それらを最新のITを活用して解決する施策を横断的に推進しています。
例えば、（1）AIを活用した、既存製品・サービスの機能強化、（2）IoTを活用した、既設機器のリモート保守、（3）さまざまなマーケティングデータを収集・分析し、顧客ニーズやセグメントに応じたきめ細やかな提案を行うマーケティングオートメーション等のデジタルマーケティングなど、戦略的に重要度の高いテーマを推進しています。さらに、データ入力などルーチンワークの自動化では、まずは富士フイルムの間接部門にロボティック・プロセス・オートメーション（*2）を先行導入し、その成果を活用することで、グループ会社への展開を加速しています。
また、デジタル変革課題に取り組む若手・中堅層の育成に向けて、デジタル変革委員会と人事部門が連携して、IT人材育成の教育プログラムを実施。ワークショップやグループ討議などを通じ、受講者のITスキル向上につなげています。
富士フイルムホールディングスは、先進独自の技術で、真の顧客ニーズを捉えた製品・サービスを開発し、新たな価値を社会に提供し続けていきます。
*1 「デジタル化によって社会・産業に変革が生じ、それによって新たな価値が生まれる」という概念。
*2 AIや機械学習などの認知技術を活用した、主にホワイトカラー業務の効率化・自動化の取り組み。
富士フイルムニュースリリース一覧
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富士フイルム株式会社
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