日本電力調達ソリューション、電力会社切替サポート事業の実績公開 　事業開始後約11か月で契約口数119件、電力量2.2億kWhを突破

株式会社日本電力調達ソリューション(本社：東京都港区、代表取締役社長：高橋 優人)は、「電力会社切替サポート事業」において、2024年4月の事業開始以来約11か月で119件(電気需給契約口数ベース)、約6.3万kW(契約電力ベース)、約2.2億kWh(年間想定電力量ベース)の切替をサポートすることができましたのでお知らせいたします。

当社では「あなたの会社の電力問題に確かな解決策を」をコンセプトに、再エネ調達コンサルティング、燃料費等調整額の予測データ提供、電力会社切替サポート等により、「お客様の電力問題」の解決のお手伝いをさせていただいております。

このうち、電力会社切替サポート事業においては、2024年4月の事業開始以来、多くの電力会社とお客様からのご用命をいただき、約11か月で以下のとおりの切替をサポートすることができました。

■電気需給契約口数ベース　：119件
■契約電力ベース　　　　　：6万3,189kW
■年間想定使用電力量ベース：2億1,832万kWh
※いずれも2025年4月以降の切替分を含みます。

サービスイメージ

当社では、「市場連動プラン」、「市場連動＋夏冬価格固定オプション付きプラン」、「地域電力会社類似プラン」など、お客様の電気の使用実態とご意向に応じ、さまざまなプランをご提案することができます。また、「再エネオプション」、「再エネコーポレートPPAプラン」など、CO2排出量削減に役立つメニューもご用意しております。(詳細は後述の【ご参考：当社の電力会社切替サポート事業について】をご参照ください。)
その他、お取引先様には、代表の高橋から直接情報提供をしております。政府の補助金、容量拠出金、各電力会社の料金改定等、リアルタイムで情報を発信しており、お客様からご好評いただいております。

電力切替に際し、電力需要家であるお客様やパートナーの電力会社のみなさまからは次のような声をいただいております。

＞ 「切替後のサポートに満足しています。定期的に、燃料価格、電力市場価格等のレポートを送ってもらえるので、先の見通しがイメージでき、経営に活かすことができています」

＞ 「電力制度情報、補助金、地域電力の価格改定等、リアルタイムで情報提供いただいています。予算への影響等をすぐに把握することができ、大変助かっています」

＞ 「電気料金切替の際には、「安くなります」だけではなく、電力高騰の際のリスク、過去の供給量実績、電源構成、資本関係等、幅広く判断材料を提示いただいています。関係者への説明の際に、大いに役立っています」

＞ 「電力に関する知識が豊富なので、やりとりがスムーズです。日本電力調達ソリューションさんは、教育コストがほとんどかからないので、大変助かっています」

＞ 「お客様に対し、きちんと料金プランの説明をしてもらえるので、カスタマイズした特別な料金プラン等も提案することができます」

＞ 「切替に至った場合も、至らなかった場合も、1件1件結果を報告してもらっています。丁寧な対応をしてもらい、感謝しています」

あなたの会社の電気のお悩みに、当社は確かな解決策をご提供いたします。電気のことでお困りの際は、ぜひ一度、当社にお声掛けください。

当社が提携する小売電力会社：12社(2025年2月現在)

＞ 市場連動プラン
・電力市場価格に連動して電気料金が変化するプラン。
・電力市場が安定している場合には、比較的安い電気料金を享受することができます。ただし、電力需給のひっ迫が発生すると予想外に電気料金が高くなるリスクがあります。
・電気料金の安さにこだわりたいお客様におすすめです。

＞ 市場連動＋夏冬価格固定オプション付きプラン
・上記の市場連動プランに、電気料金の高騰が起こりやすい夏冬の料金単価を電力先物等により固定するオプションを付けたプラン。
・電力市場が安定することの多い春秋の比較的安い電気料金を享受しつつ、電気料金高騰のリスクがある夏冬の単価を固定することでリスクを小さくすることができます。
・電気料金の安さにこだわりたいけれど、想定外の電気料金の高騰も避けたいお客様におすすめです。

＞ 地域電力会社類似プラン
・地域電力会社の標準的なメニューから数％引きの電気料金を提供するプランです。
・電気料金の削減幅は小さいながら、地域電力会社との比較で確実に削減効果をもたらします。
・電気料金の削減効果を明確にしたいお客様、社内意思決定のための説明のしやすさを重視するお客様におすすめです。

＞ 再エネオプション
・さまざまな電気料金プランには、非化石証書の組み合わせ等により、再エネオプションを追加することが可能です。
・お客様の電力使用に伴って発生するCO2排出量を削減することができます。
・RE100、CDP、GRESB、温対法等、各種イニシアティブへの対応を目指すお客様におすすめです。

＞ 再エネコーポレートPPAプラン
・追加性のある再エネを調達したいお客様には、再エネ発電事業者とお客様(電力需要家)を直接結ぶコーポレートPPA(電力購入契約)による電力調達をご提案できます。
・通常、コーポレートPPAは、契約期間20年程度の長期・固定価格契約が主流ですが、お客様のご要望により、10年、5年、3年などの短期コーポレートPPA契約についてもご相談を承ります。

会社名　：株式会社日本電力調達ソリューション
代表者　：代表取締役社長　高橋 優人
所在地　：東京都港区新橋3-9-10 2階
事業開始：2024年4月
資本金　：9,000,000円
事業内容：電力調達コンサルティング・プロセス代行、
　　　　　再エネ調達コンサルティング・プロセス代行、
　　　　　燃料費等調整額の予測データ提供、電気料金予算作成支援
　　　　　電力会社切替サポート