リクルート『住宅情報ナビ』、過去最高の最大600万円減税の影響を解説
2008-12-17 12:30
株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：柏木斉）が運営する住宅総合サイト『住宅情報ナビ』（http://www.jj-navi.com/）は、与党の税制改正大綱発表を受けて、過去最高の住宅ローン減税が住宅購入・リフォーム検討者にどのような影響があるのか、解説記事を掲載いたしました。
▼減税の基準や減税額になど、住宅ローン減税詳細に関する『住宅情報ナビ』記事はこちらから
http://www.jj-navi.com/edit/zeiseitaikou/
◆ 過去最高の住宅ローン減税の影響、メリットや注意点がわかる
今回発表された与党税制改正大綱が通過すると、今年いっぱいで期限切れを迎える予定だった住宅ローン減税は、適用期限を５年延長し、最大控除額を2008年の160万円から最大600万円の「過去最大」規模に拡充されることになります。住民税からの控除額は上限9万75000円という制約はあるものの、マンション購入者にとってはうれしい内容と思われます。
「減税額が大幅アップ、ただし受けられるのはお金持ちだけ？」「土地をかって利益がでても1000万円までは課税しない」など、今回の税制改正のメリットや注意点をわかりやすく説明しておりますので、住宅購入・リフォームを検討されている方はぜひご覧下さい。
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