日本オラクル、Oracle Applicationsの日本化機能の更なる強化策を発表 〜「ベースライン・プロジェクト」をグローバルで展開〜

　日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　新宅正明）は、Oracle Applications製品に日本の商習慣や法規制に対応した機能（= ベースライン）を、これまで以上に迅速に標準機能として実装するため、グローバルな開発体制を強化することを発表しました。

　日本オラクルでは従来から企業の製品機能強化のニーズに対応するため、Japan Development Center（JDC）による本社開発部門への日本化機能要求、パートナー企業のノウハウに基づくテンプレート資産「Oracle NeO」ブランド、オラクル・コンサルティングのプロジェクト遂行ノウハウで構築したテンプレート資産「Business Flow Accelerator（BFA）」等、それぞれを継続的に拡充してまいりました。とりわけテンプレート資産の充実により、低コスト・短納期のプロジェクト遂行ニーズへの迅速な対応を実現しています。

　このテンプレート資産は、１）追加機能およびプログラムコード、２）標準業務フローおよびセットアップ、３）テンプレート導入手法および付随文書、導入サービスの３つから構成されています。財務管理や人事給与などの業務領域や特定の業種向け機能においては、Oracle Applicationsの標準機能の充実もさることながら、「Oracle NeO」および「BFA」によって多くの日本化対応機能を提供しております。その一方で新機能提供の迅速化がさらに求められてくるに従い、本来であれば共通機能としてOracle Applications製品自身が実装するはずの、１）のような機能もテンプレートの中で実現するケースが増えていました。

　そこで日本オラクルは、１）のうち、複数のテンプレートに共通する日本独自の機能を、出来るだけ早期から標準製品として取り込み、パートナー企業や顧客のテンプレート開発・実装工数、維持運用コストを削減していきます。そのために、インド・中国に日本化機能開発担当の専属エンジニアを配置し、日本化機能をさらに迅速に開発し、市場に投入するグローバルな体制を整えました。

　インド・中国の開発体制は、オラクル本社が開発を行っているOSSI（Oracle Solution Services India）、IDC（India Development Center）、CDC（China Development Center）を活用するため、オラクル製品の開発標準に沿った高品質な日本化機能の実装を実現できるだけでなく、万一の障害に対してのサポートサービスも従来の製品と同様に受けることができます。

　日本オラクルでは、6月より準備をすすめ、今月より本格稼動を始めました。本開発体制によって、現行のバージョンおよび2006年に出荷が計画されている次期バージョンに対応した新たな日本化機能を提供してまいります。

◆「Information Age Applications」について
オラクルはこれまで、自らの技術力とノウハウを結集し、ビジネスに直結した質の高い情報で顧客に最大価値を提供して参りました。そしてこれからは「情報の動態品質」を追究する情報時代のビジネス・アプリケーションを表す新たなスローガンとして「Information Age Applications」(http://www.oracle.co.jp/applications/home.html)を提唱してまいります。
「Information Age Applications」の基盤は、オラクルの総合ソリューション体系である情報アーキテクチャ「Oracle Information Architecture」（http://www.oracle.co.jp/oia/）から成り立っており、中でも「Oracle Fusion Middleware」に包含される「Oracle Data Hubs」は、マスターデータを中心に企業の情報統合を進める戦略的なミドルウェア製品です。オラクルは情報の価値を最大化することで、日本企業の競争力向上に貢献してまいります。

◆「Oracle Applications」と「プロジェクト・フュージョン」について
「Oracle Applications」は、オラクルの保有するアプリケーション製品群の総称であり、オラクル、ピープルソフト、JDエドワーズ、リテックといったアプリケーション製品で構成されています。また、「プロジェクト・フュージョン」は、オラクルの保有するアプリケーション製品群「Oracle Applications」を融合し、2008年に提供開始をする統合型アプリケーション製品の開発計画です。

◆「Oracle E-Business Suite」について
「Oracle E-Business Suite」は、経理や人事といった企業の根幹を担う基幹系のシステムから、在庫管理、生産管理、顧客管理、購買管理、ビジネスインテリジェンスなど、企業活動をサポートするシステムに必要とされるあらゆる業務機能が統合された総合基幹ソフトウェアです。
日本オラクルは、世界で13,000社以上、国内でも500社を越える実績を持つ「Oracle E-Business Suite」を核としたアプリケーション事業のさらなる拡大に向けて、積極的な取り組みを進めています。関連事業部門の増強やパートナー企業との提携強化を通じ、販売およびサポート体制も積極的に強化しています。

●日本オラクル株式会社について　( http://www.oracle.co.jp)
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェ ア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。1999年2月5日に店頭市場へ株式公開、2000年4月 28日に東証一部上場。従業員数1,481 名（2005年5月末現在）。
　
■本件に関する報道関係お問い合わせ先：
日本オラクル株式会社　
コーポレート・コミュニケーション室　広報部：野見山
TEL：03-6238-8395　E-mail：Yuko.Nomiyama@oracle.com
プレスルーム　http://www.oracle.co.jp/press/

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