どうにかならん？中小企業の人材不足・採用の本音と隠れた課題を洗い出すアンケート調査実施

人生100年時代となった今、人材確保に関する課題や悩みに新たな解決策を提供できるよう調査を行います。

2025-05-13 11:30

シニア向けの認知症予防・啓発、終活支援、現役世代向けライフプランサポート・教育を行う一般社団法人おか桃会（所在地：岡山県岡山市、代表理事：岸本恵子）は、2025年5月13日、中小企業の人材確保・採用・定着の課題に関するアンケート調査を開始します。社会全体での人材難といわれ、働き手の確保に頭を悩ませる企業が多いなか、おか桃会の持つノウハウとシニアの力を組み合わせ、課題解決できる方法を探ります。

中小企業の人材不足の現状

2018年頃までは、生産年齢人口が減少しているものの、女性の生産年齢人口や65～69歳人口の就業者数・就業率は増加・上昇していました。しかし、2019年から2023年にかけては、女性の生産年齢人口の就業者数は横ばい、65～69歳人口の就業者数は減少傾向となりました。女性やシニアの労働力で支えられてきた状況がいよいよ頭打ちとなり、人材確保がさらに難しくなっていると考えられます。

（引用：2024年版　中小企業白書（HTML版）第1部｜中小企業庁 https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2024/chusho/b1_4_1.html）

前掲の中小企業白書によれば、人手不足でない企業では、待遇改善や職場環境の整備など、さまざまな取り組みを進めていることがわかります。

（引用：2024年版　中小企業白書（HTML版）第1部｜中小企業庁 https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2024/chusho/b1_4_1.html）

一方、人手不足に陥っている企業や潜在的に課題を抱えている企業からは、さまざまな声が聞かれます。以下は、おか桃会でサポートを行っている企業や、スタッフの実務経験に基づく企業事例です。

・給与の引き上げを行ったが、応募者が集まらない
・福利厚生の改善をしたが、従業員が退職していく
・自社なりに頑張っているつもりだが、他社も待遇改善しており、候補者が他社を選んでしまう
・人材を採用しても同じだけ離職者がおり、採用のループから抜け出せない
・あてにしていたシニア層に定年後の再雇用・雇用継続を促しているが、体力を理由に雇用継続が実現しない
・採用に割く金銭的・時間的コストが大きく、負担になっている
・一般的に「良い」とされる取り組みを行っても成果が上がらない

人材不足のままでは経営上の問題があると感じている企業が多く、なんらかの取り組みを行っていても奏功していない実情があります。

中小企業には、ユニークな考え・社風があることが珍しくなく、一般論や定量的な分析・評価だけでは課題解決が難しいことも示唆されます。

おか桃会の採用サポートノウハウ

一般社団法人おか桃会は、2023年10月の設立以来、シニア向けの認知症予防啓発や終活サポートの活動を行うほかに、現役世代向けの相談対応・セミナー実施や企業向けのサポートも行っています。

企業向けには、介護離職の防止を目的に、企業の事情にあわせて、財務会計・キャリア・医療福祉等の各専門家が介入・教育サポートを実施しています。

スタッフの保有資格の一例は以下のとおりです。

・ファイナンシャルプランナー
・国家資格キャリアコンサルティング技能士（2級）・国家資格キャリアコンサルタント
・看護師
・理学療法士
・社会福祉士

シニア・現役世代の個人向けの活動と並行して企業向けのサポートを行うのは、この先も誰もが楽しく人生を謳歌できるために、企業の力が必要だと信じているからです。そして、企業の多くを占める中小企業の重要な経営資源である「ヒト」の力が伸びていくことは、経営基盤を強くし、社会貢献度も高まるはずです。

私たちは、仕事を通じて報酬を得るだけでなく、生きがいやかけがえのない仲間との出会いに恵まれます。人々の考え方・生き方が多様化し、人生において働く期間も人それぞれとなった現代において、人生・生活における仕事の意味合いは大きくなっています。介護や育児、健康問題など、何らかの事情があっても極力働き続けられる状況をつくることで、希望を持って生活できる人は確実に増えるはずです。

おか桃会では、人材紹介やキャリア・医療福祉の最前線で活躍してきた上記の専門職だけでなく、介護離職の経験者、会員企業さまや一人ひとりの会員さまともタッグを組み、働きやすく採用・人材定着がかなう職場づくりを行っています。シニアの会員にも人材マネジメント経験者が多く、長年の経験に基づくアドバイスを企業さまにもお届けしています。

このたび、2025年4月から改正育児・介護休業法が段階的に施行され、介護離職防止についても企業側がより具体的に取り組む必要が出ました。働く側の要望を聴き、情報提供をしていかなければならないなか、根本的な採用・定着の課題に向き合わなければ、本質的な対策ができません。

そこで、顕在化しづらい中小企業の採用・定着の課題や本音をあぶり出すアンケート調査を実施することとなりました。本アンケート調査では、定量的・客観的データだけでなく、中小企業特有の事情を把握するため、あえて主観的評価に基づく設問や自由記述項目を設けていることが特徴です。