デジタル地域通貨「近鉄ハルカスコイン」の実用化に向け、 大阪市、地元商店会と連携して第２回社会実験を実施 ～あべの・天王寺エリアに利用範囲を拡大～
近鉄グループホールディングス株式会社（本社：大阪市天王寺区、代表取締役社長：吉田 昌功、以下「近鉄」）と株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森崎 孝、以下「ＭＲＩ」）は、ブロックチェーン技術を活用したデジタル地域通貨「近鉄ハルカスコイン」の実用化に向け、大阪市、地元商店会と連携して第２回社会実験を実施します。このデジタル地域通貨は、お客さまが自らのスマートフォンを使って簡単にお支払いできるもので、現在、国が掲げる「キャッシュレス社会」の実現を推進していくものです。
今後、近鉄とＭＲＩは、社会実験の成果をもとに、ブロックチェーン技術にさまざまなサービスを付加した、地域創生に資するイノベーションプラットフォームの確立を共同で図ります。さらに、このプラットフォームを全国の企業や自治体などに積極的に提供していく予定です。
１．第２回社会実験概要
（１）期間
１０月１日（月）から１２月１０日（月）まで、２カ月以上にわたり実施します。
（２）参加施設
（３）参加者
約１６５万人のKIPS会員（※）のうち希望者全員（期間中に入会いただいた方も対象です。）
（４）通貨発行
現金＋期間限定プレミアム１０％（１コイン＝１円相当）
※現金は千円単位で、１０万円までチャージ可能
（５）機能拡充
・固定QRコード決済方式の追加
・鉄道用の自動券売機を活用したコインチャージ機の試験運用
・期間限定プレミアムの付与
・参加者同士によるコインの受け渡し（個人間譲渡）
・期間中、いつでも実験参加が可能
※来年度中の本格実施を見据え、準備を進めます。
２．実験に協力する会社
本実験では、お客さまの利便性向上に関する検討について株式会社三菱UFJ銀行と協力して進めるとともに、プラットフォームの開発・運用については三菱総研DCS株式会社、チャージ機の試験運用についてはオムロン ソーシアルソリューションズ株式会社がそれぞれ開発パートナーとして参画します。また、ブロックチェーン技術の開発については株式会社chaintopeの協力を得ています。
※ 近鉄グループホールディングス（株）が提供するグループポイントサービスを利用するカード（KIPSカード）の会員
「近鉄ハルカスコイン」第２回社会実験の詳細について
１．実験期間
２０１８年１０月１日（月）～１２月１０日（月）
２．実験施設
あべの・天王寺エリアの商業施設 約４００店舗
・あべのハルカス
（近鉄百貨店、展望台「ハルカス３００」（入場券）、あべのハルカス美術館（入場券））
・その他近鉄グループ施設
（てんしば、Ｈｏｏｐ、あべのａｎｄ、きんえいアポロビル・ルシアスビル、あべのアポロシネマ）
・大阪市施設
（大阪市立美術館、天王寺動物園）
・あべのハルカス周辺商店会
（あべの巴通り商店会、阿倍野筋一丁目東商店会の一部店舗）
３．実験参加者
約１６５万人のKIPS会員のうち希望者全員
期間中にKIPS会員に入会された方もご参加いただけます。
（ただし、実験用アプリが動作するスマートフォンをご用意いただけるなどの参加条件を満たすことが必要です。）
４．参加者募集期間
２０１８年８月２０日（月）～１１月３０日（金）
（実験開始後も随時申込が可能です。）
５．通貨発行
現金＋期間限定プレミアム１０％（１コイン＝１円相当）
※現金は千円単位で、１０万円までチャージ可能
６．システム機能の拡充など
（１）固定ＱＲコード決済方式の導入（店舗側の運用にかかる負担を大幅に軽減します。）
ＱＲコードを紙などに印刷して店舗に備え付け、お客さまのスマートフォンで読み取る「固定ＱＲコード決済方式」を新たに導入します。
なお、第１回社会実験で用いた、店舗のタブレットに表示されるＱＲコードをお客さまのスマートフォンで読み取る「店舗用端末読取決済方式」も継続して利用可能で、店舗側の運営形態にあった決済方式を選択できるようになります。
（２）デジタル地域通貨特有の機能を追加
＜１＞通貨の追加発行（チャージ）
現金によりデジタル地域通貨の追加発行を受けられるチャージ機を導入します。
（近鉄百貨店あべのハルカス近鉄本店ウイング館9階KIPSカウンターに設置します。）
＜２＞期間限定プレミアムの付与
デジタル地域通貨の発行の際に付与されたプレミアム分について、有効期限を細かく設定できるようにします。この機能により、デジタル地域通貨の流通を促進し、経済効果を高めることが期待されます。
＜３＞実験参加者間での譲渡
実験参加者の端末操作だけで、他の実験参加者にデジタル地域通貨を譲渡できるようにします。お勘定の割り勘などに利用できるほか、日本赤十字社への寄付の受付を行います。
（３）実用化以降も継続して利用できるシステムの構築
第１回社会実験で開発した、ブロックチェーン技術を活用したシステムのプラットフォームを強化し、参加者、施設の拡大や法制度に対応した基盤を構築しました。また、顧客情報や取引情報（トランザクション）など、お客さまの大切な情報については、インターネットからのアクセスができないプライベートクラウドに保管することで、セキュリティ面も一層強化しました。
7．実験参画各社の役割
近鉄グループホールディングス株式会社
ブロックチェーンを活用したデジタル地域通貨「近鉄ハルカスコイン」の発行、KIPSシステム基盤の活用および実際の運用に向けた実験を行う。
株式会社三菱総合研究所
システム全体の開発および運用のマネジメントを行う。
三菱総研DCS株式会社
システム全体の開発および運用、プライベートクラウド基盤（FINEQloud）などのプラットフォームの提供を行う。
株式会社三菱UFJ銀行
社会実験における近鉄ハルカスコインの利用者の利便性向上に関わる項目のアドバイスおよび技術に関する情報連携を行う。
オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社
鉄道用の自動券売機を活用した近鉄ハルカスコインのチャージ機の開発を行う。
株式会社NTTドコモ
近鉄百貨店内における端末・通信ネットワークの提供を行う。
株式会社chaintope
ブロックチェーン技術の開発および提供を行う。
※実験概要は現時点での予定であり、変更される場合があります。
※ＱＲコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。
【参考】「近鉄ハルカスコイン」第１回社会実験の結果について
