農林水産省:バイオマス利活用の推進と今後の展望【会場受講先着15名様限定】【JPIセミナー 4月15日(木)開催】

◆ライブ配信有◆ 2050年カーボンニュートラルに向けた取組み ~バイオマス産業都市をめぐる情勢、農山漁村における再エネ導入施策、関連予算等~

日本計画研究所は、農林水産省 食料産業局 バイオマス循環資源課長 清水 浩太郎 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。

本セミナーは、会場(先着15名様限定)及び、ライブ配信受講のいずれかをご選択いただけます。

タイトル

2050年カーボンニュートラルに向けた取組み
農林水産省:バイオマス利活用の推進と今後の展望
~バイオマス産業都市をめぐる情勢、農山漁村における再エネ導入施策、関連予算等~

講義概要

バイオマス活用推進基本法に基づく関連施策の紹介や令和2年度バイオマス産業都市の選定結果、令和3年度関連予算等について紹介。また、2050年カーボンニュートラルに向けて、農山漁村地域の活力向上や農林漁業の発展に資する再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取組について紹介。

講義項目

1.バイオマス
 (1)バイオマスとは
 (2)主なバイオマス関連施策の経緯
 (3)バイオマス活用推進基本法の概要
 (4)バイオマス関連施策の推進体制
 (5)バイオマス活用推進基本計画の概要
 (6)新たなバイオマス活用推進基本計画によって目指す地域の姿
 (7)バイオマス活用推進基本計画における国が達成すべき目標
 (8)バイオマスの利用拡大
 (9)バイオマス産業の市場規模
 (10)バイオマス発電の導入状況
 (11)バイオマス事業化戦略の概要
2.バイオマス産業都市
 (1)バイオマス産業都市について
 (2)バイオマス産業都市の選定地域
 (3)令和2年度バイオマス産業都市選定地域の概要
  (湧別町、大潟村、多気町、南伊勢町)
 (4)バイオマス産業都市の進捗状況
3.2050年カーボンニュートラルに向けた取組
 (1)農山漁村における再生可能エネルギーの導入の意義について
 (2)2050年カーボンニュートラルに向けた農林水産省の取組について
 (3)農山漁村再生可能エネルギー法について
 (4)営農型太陽光発電
4.課題と展望
5.令和3年度関連予算の概要等
 (1)産業都市構想の早期実現・全国波及(地域資源活用展開支援事業)
 (2)バイオマス利活用の高度化(バイオマス利活用高度化対策)
 (3)バイオマスの地産地消(畜産バイオマス地産地消緊急対策事業)
 (4)バイオマスの地産地消(メタン発酵バイオ液肥等の利用促進)
 (5)利用用途の拡大(バイオ燃料法)
 (6)利用用途の拡大(プラスチック資源循環)
6.関連質疑応答
7.名刺交換会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

講  師

農林水産省
食料産業局
バイオマス循環資源課長
清水 浩太郎 氏

開催日時

2021年04月15日(木) 09:30 - 11:30

会  場

JPIカンファレンススクエア

東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL:03-5793-9761
FAX:03-5793-9766
https://www.jpi.co.jp/access

参加費

▶民間参加費1名 : 33,300円 (資料代・消費税込)
 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】
▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)

ライブ配信について

ライブ配信受講ご希望の場合は、お申込時「ご連絡・ご質問欄」にご記入をお願いいたします。

■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
   開催日の2営業日前にお送り致します。開催日時にZoomミーティングへ
   ご参加ください。
<3>当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
   受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、
   ご遠慮なくお申し付けください。
※ご希望の方には事前の受講接続テストをさせていただいております。

〔詳細・申し込み〕

【お問合せ】

JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761  FAX.03-5793-9766
URL  https://www.jpi.co.jp

【株式会社JPI(日本計画研究所)】

“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。