理経、MS＆ADインターリスク総研が水害リスク調査に使用する拡張現実（AR）技術を共同開発

2022-03-16 14:00

株式会社理経（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：猪坂哲、以下理経）は、MS＆AD インターリスク総研株式会社（社長：中村光身、以下 MS＆AD インターリスク総研）が水害リスク調査において使用する、拡張現実（AR）技術を搭載した専用タブレット端末を共同開発したことを発表いたします。

専用タブレット端末には、神奈川歯科大学 XR研究所所長板宮朋基教授の技術協力により、理経とMS＆AD インターリスク総研が共同開発した水災ARソフトウェアが搭載されています。

専用タブレット端末を使い、調査で訪問した工場、商業施設、公共施設などのタブレットカメラ映像に、水害による浸水状況をCGで重ね合わせることが可能です。ハザードマップで想定されている浸水や過去の水害被害時における浸水の深さを投影することで、建物や設備の浸水状況をリアルに再現し、水害の脆弱性の評価や防災対策の検討を、より具体的に行なうことができます。

水害リスク調査サービスの背景

近年、台風や豪雨による水害被害が多発しています。MS＆AD インターリスク総研では、かねてからグループ損害保険会社である三井住友海上火災保険株式会社および、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社を通じて、工場や商業施設などの水害被害低減のための現地調査を行っています。水害リスクの啓発や水害防止対策の検討においては、ハザードマップで想定されている浸水深や過去の罹災時の状況をその場でリアルに再現し、視覚的に感じてもらうことがより効果的です。

神奈川歯科大学板宮朋基教授のAR技術は、タブレットで撮影した目の前の風景映像に、任意の深さの浸水状況をCGにて投影することが可能です。当該技術の供与を受け、災害を疑似体験するVRコンテンツに知見を持つ理経と、MS＆AD インターリスク総研は共同でリスク調査に特化した専用タブレット端末を開発しました。

水害リスク調査サービスの概要

理経が共同開発した専用タブレット端末を用いて、MS&ADインターリスク総研が従来から実施している水害リスク調査のオプションサービスが提供されます。調査員が水害リスク調査時に専用タブレット端末を持参し、調査対象の建物や機械設備に想定される浸水状況のCG画像を重ねあわせた写真を撮影します。表示する浸水深はハザードマップで想定されている数値だけでなく、任意の設定も可能であり、ハザードマップが公表されていない箇所やお客さまが希望する浸水シナリオ、過去の罹災記録等などに応じて画像作成することが可能です。

撮影した画像は後日提出するリスク調査報告書に掲載し、水害リスクの改善提案に使用されます。例えば建物出入り口への止水板設置や製造設備のモーター、電源盤などの移設、製品倉庫での保管方法の再検討など、検討が必要な水害防止対策をより具体的にイメージしやすくなります。

作成する画像のイメージ

水害リスク調査サービス提供方法

専用タブレット端末を用いた水害リスク調査サービスは、三井住友海上火災保険株式会社および、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社を通じて提供されるほか、MS＆AD インターリスク総研が直接受託するリスクコンサルティング業務でも提供されます。

MS＆AD インターリスク総研株式会社について

MS&AD インターリスク総研株式会社は、MS&AD インシュアランスグループにおけるリスク関連サービス事業の中核会社として、自然災害や火災・爆発事故をはじめとするさまざまなリスクの低減や事故防止に関するサービス、情報の提供と調査研究を行っております。今後も防災、減災、新たなリスクへの対処といった社会課題への解決策を提示し、お客様の安心、安全に貢献してまいります。

株式会社理経について

株式会社理経は、IT及びエレクトロニクス業界のソリューションベンダーとして1957年に設立以来、システムからネットワーク、VR/ARコンテンツ、電子材料・電子機器までさまざまなソリューションを提供しています。国内外の最先端技術や先進的な製品を活用したソリューションを提案し、お客様の業務の効率化、収益の改善などビジネスの発展に寄与します。

※記載されている製品名、社名は、各社の商標または登録商標です。