新型コロナ後を見据えた在宅勤務と通勤における人事労務の諸問題【JPIセミナー 2月03日(木)開催】

【会場受講】又は【ライブ配信受講】をお申込の場合は、セミナー終了3営業日後から、４週間何度でもアーカイブをご視聴いただけます。

日本計画研究所は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業　パートナー・弁護士　嘉納　英樹 氏、合同会社DB-SeeD　社長　医師　神田橋　宏治 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
◆セミナー終了後（アーカイブご視聴後）、講師へのご質問やお取次ぎもさせて
　いただきます。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークが構築され、新たなビジネスの創出
　に、大変お役立ていただいております。

産業医と人事労務弁護士による核心を突く講義

新型コロナ後を見据えた在宅勤務と通勤における人事労務の諸問題

〔講義概要〕

新型コロナウイルス感染症が発生して2年たった。この間急速にテレワークが普及し、それに伴い人事労務・健康問題上の問題が発生してきた。今後は再度出勤が増えると思われる従業員の健康管理という視点から、会社の注意すべき点などを産業医の立場から説明したい。
また、コロナ後を見据えた人事労務管理の観点から、在宅勤務下での人事労務問題および個人の意思決定問題に人事労務弁護士の立場から触れたい。更に、産業医と人事労務弁護士との間のディスカッションの時間も設ける。

〔講義項目〕

1. 遠隔産業衛生
　(1)総論　遠隔産業衛生とは何か
　　①遠隔によるメンタル問題の相談について（若手社員Aの場合を例に）
2. 在宅勤務問題
　(1)在宅勤務に伴う諸問題（総論）
　(2)在宅勤務で体調を崩す人（新入社員Bの場合）：メンタル不調
　(3)在宅勤務で体調を崩す人（中堅社員Cの場合）：腰痛
　(4)自宅の労働環境の整備
3. 通勤問題
　(1)注目されるエアロゾル感染（マイクロ飛沫感染）と換気：その対策
　(2)会社内感染の重要性：ガイドラインと訴訟リスク、ガイドラインへの対応
　(3)通勤できない人（中堅社員Dの場合）
4. long-COVIDとは何か
　(1)long-COVIDについて：実例を通して
5.コロナ後も続く在宅勤務の人事労務問題
　(1)オンラインでのいじめや嫌がらせ
　(2)在宅ワークおよび働き過ぎやさぼり
　(3)在宅ワークを好む従業員への出勤命令
　(4)勤怠管理や人事評価
6. 個人情報や個人の意思決定
ワクチン/ PCR強制
　(1)感染者への差別や嫌がらせ
　(2)感染者の個人情報の保護
7．関 連 質 疑 応 答
8．名 刺 交 換 会　講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

〔参 加 費〕

▶︎【会場 または ライブ配信受講】
　※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。
　1名 ： 33,100円（資料代・消費税込）
　2名以降　28,100円 (社内・関連会社で同時お申込しみの場合)
▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,100 円 （資料代・消費税込）

〔詳細・申し込み〕

〔ライブ配信・アーカイブ配信について〕

【お問合せ】

【株式会社JPI（日本計画研究所）】