東京シティ税理士事務所 著/山瑞 康幸 編『【改訂新版】個人事業ではじめる アパート・マンション経営がぜんぶわかる本』2023年4月25日刊行

株式会社あさ出版（代表取締役：田賀井弘毅、所在地：東京都豊島区）は、東京シティ税理士事務所 著『【改訂新版】事業ではじめる アパート・マンション経営がぜんぶわかる本』http://www.asa21.com/book/b623223.htmlを2023年4月25日に刊行いたします。

ロングセラーが最新制度に対応してリニューアル

開業、青色申告などの各種手続きから、経理、相続対策まで、大家さんに必要な実務をすっきりマスター。手間をかけずに高利回りを実現する効率経営も解説。インボイス制度や電帳法にも対応。

インボイス制度に冷静に対応しましょう

※本書より一部抜粋

▼令和５年10月１日からインボイス制度が始まります
アパート・マンション経営をする不動産オーナーにとってはどんな影響があるのでしょうか？　
結論から言うと「影響はないので対応策をとる必要はなし」です。ただし、これは本書が前提としている「これから居住用のアパート・マンションの賃貸事業を始めようとする人」の場合です。もしあなたがすでに別の事業を営んでおり、さらに余剰資金で不動産運用を始めようとしている、あるいは、不動産賃貸以外の事業はしないとしてもテナントや商業ビルの貸付けを中心に考えている場合は無関係とはいきません。インボイス制度について詳しく調べたり、税理士などの専門家に依頼するなどして適切に対処する必要があります。

電帳法対応について確認しましょう

※本書より一部抜粋

▼電帳法の規定に注意してください
電帳法（正式名称は「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」）とは帳簿や書類を紙ではなくデータで保存する際のルールを定めたものです。現行法では、２０２３年12月31日までは猶予期間とされているので請求書等の書類は紙で保存しておけば問題ありません。

確定申告記入例付き

事業に専念できる効率化のヒントが満載

書籍情報

目次

第１章　これだけは知っておきましょう　アパート・マンション経営の基本
第２章　アパート・マンション経営を始めましょう
第３章　アパート・マンション経営を会社形態にすることもできます
第４章　アパート・マンション経営でこれだけ節税できます
第５章　効率経営で手間をかけずに、利回りを高めましょう
第６章　アパート・マンション経営の相続税対策を教えます
第７章　経理は意外とカンタンです　手間をかけずに帳簿づけをしましょう
第８章　１年間のアパート・マンション経営のまとめです　
　　　　決算と確定申告を行いましょう
第９章　アパート・マンション経営は続きます
　新しい年度に向けて準備をしましょう

著者プロフィール

東京シティ税理士事務所

税理士法人。1981年、山端康幸税理士事務所として個人事業スタート。2002年、税理士法人東京シティ税理士事務所に組織変更。“中小企業の税務会計”と“不動産・相続の税務”の2つの得意分野を持ち、所属税理士はすべて相続税・不動産税務のプロフェッショナルと自負している。

山端康幸（やまはた・やすゆき）