山梨県・日本航空・MS&ADインターリスク総研・山梨大学・ 九州大学の5者が空飛ぶクルマの 社会受容性向上に関する連携協定を締結
山梨県、日本航空株式会社(以下「JAL」)、MS&ADインターリスク総研株式会社(以下「MS&ADインターリスク総研」)、国立大学法人山梨大学(以下「山梨大学」)、国立大学法人九州大学(以下「九州大学」)の5者は、地方での新たな交通モードとしてパイロットレスの空飛ぶクルマ「無操縦者航空機」の社会実装を目指し、それに必要不可欠な空飛ぶクルマの「社会受容性向上」に関して、2025年6月3日に産官学の連携協定を締結しました。本協定は、これまで明確な取り組みの手法が確立されていない「空飛ぶクルマの社会受容性の向上」という課題を体系的に整理し、社会受容モデルとして確立することにより、日本社会における空飛ぶクルマの社会実装を加速させる、全国でも類を見ない先駆的な取り組みです。
5者は連携体制のもと、下記の通り各者の役割に基づく取り組みを進めていきます。
山梨県
空飛ぶクルマの活用により、リニア中央新幹線開業との相乗効果で県内移動の利便性向上を図るべく、事業環境整備や社会受容性向上に資する取り組みを推進します。
JAL
航空機整備を担う株式会社JALエンジニアリングが中心となり、航空機運航・整備で培った技術的知見を生かし、先進技術である無操縦者航空機の安全性検証を推進します。
MS＆ADインターリスク総研
安心・安全で快適なエアモビリティ社会の実現に向けて空飛ぶクルマに対する消費者の意識や社会受容性を把握するために「空飛ぶクルマの社会受容性等に関する調査」を行います。
山梨大学
山梨大学大学院総合研究部工学域の武藤教授らを中心に、山梨の地域性を考慮に入れたリニア山梨県駅の二次交通や中部横断自動車道の整備評価に関する研究を行ってきました。これらの知見を踏まえ、山梨における空飛ぶクルマの活用方法とその際の交通改善効果を明らかにします。
九州大学
九州大学大学院法学研究院の小島教授らの研究成果である空飛ぶクルマの社会実装に向けた検討課題を整理した「チェックリスト」を活用して地域社会への影響を検証し、社会受容モデル構築に寄与します。
今回の連携協定により、山梨県を舞台に空飛ぶクルマの社会受容性向上に資する取り組みを推進し、日本における社会受容モデルの構築を図り、無操縦者航空機の社会実装実現に貢献していきます。
