有料会員制のインターネットによる企業広報支援サービス「News2u.net」を7月9日（月）より開始〜帝国データバンクの電子証明書を採用、信頼できる企業情報を迅速に提供〜

株式会社ニューズ・ツー・ユー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：神原 弥奈子、以下：ニューズ・ツー・ユー）は、インターネットを利用した有料会員制の企業広報支援サービス「News2u.net」（ニューズ・ツー・ユー・ネット、http://www.news2u.net/）を7月9日（月）より開始します。
「News2u.net」では、事業規模あるいは上場・非上場の如何を問わず、全登録企業を対象に企業が発信するさまざまなニュースを紹介します。企業から提供される情報は、報道発表資料や決算報告といったものに限られていましたが、「News2u.net」は、幅広く企業のアクティブな情報を集めることで、インターネットを利用してナマの企業情報を、企業をとりまくあらゆるステークホルダー(利害関係者)に届けます。企業内の様々な情報を幅広く告知していくことで、インターネットを利用した企業の情報開示をサポートしていきます。

登録された企業からのニュースはすべて、「News2u.net」サイトに掲載されます。登録企業のニュースおよび基本情報は、企業名、
業種カテゴリ、掲載日、およびキーワードごとにデータベースとして蓄積、検索・閲覧することが可能です。また、登録企業には専用サイトが用意され、自社の情報履歴の管理や同業他社の情報収集を行えます。また、ニュースリリースについては、当社独自の情報配信システムC-pub（Corporate Publicity System）を利用して、全国の主要媒体（計約1,300媒体）に迅速かつ安全に一括配信する機能を提供いたします。
登録企業からの情報提供については、電子証明書を発行することで、情報提供者を一意に限定し、従来のサービスが抱えていた「なりすまし」や「誤情報の配信」などのセキュリティ上の問題にも対処しています。当サービスの開発には関連会社である株式会社カプスが全面的に協力し、インターネット経験が少ない企業や担当者が円滑に利用できるよう、ユーザーインターフェースや用語解説などのコンテンツ編集の細部に至るまで配慮が施されています。

当サービスを利用することで、中小企業の情報発信能力が高まり、優秀な人材獲得やビジネスチャンスの拡大につながるほか、広報専任者が不在の新興・中小企業は、低コストで効率の良い広報活動を行うことができます。また、報道機関・媒体側にとっても、身元が確認された企業からの信頼できる正確な情報を効率良く入手できるというメリットがあります。
「News2u.net」サービスは、1社当り初期登録料3万円、月額使用料1万2,000円で提供されます。なお、当サービスの利用には、株式会社帝国データバンクの発行する電子証明書が必要となります。
当サービスは、登録企業からの利用料を主な収入源とし、初年度（2001年末）の参加企業数300社、売上高5,000万円を目標に事業を展開します。
ニューズ・ツー・ユーでは、「Fair & Reliability」をキーワードに、日本企業が自社のコアコンピタンスを活かしながら、インターネットに対応した新しいビジネスを構築できるよう信頼性に優れた各種支援サービスをオンラインで提供することで、顧客、株主、パートナー、従業員など企業をとりまく様々なステークホルダーとの新しい関係構築を支援し、市場における企業の競争力向上に貢献していきたいと考えています。
今後は、オンライン社内報作成ツールなど、インターネットを活用した従業員とのコミュニケーションの活性化を支援する「Employee Relations Service」（9月提供予定）、各種オンラインマーケティング・ツールの提供で顧客との円滑な関係構築を支援する「Customer Relations Service」（10月提供予定）、およびインターネットの最先端技術を活用した投資家への情報提供と関係構築を可能にする「Investor Relations Service」（12月提供予定）など、企業のバックオフィス業務を支援する様々なサービスを順次導入していく予定です。

《本件についてのお問い合わせ先》
株式会社ニューズ・ツー・ユー
広報担当：徳谷、井上
電話：03-3512-0330
e-mail：pr@news2u.co.jp