ジャパンシステムが提供する、「ファイル無害化ASPサービス」を 秋田県町村電算関連物品等共同調達協議会が共同調達 ～9団体の共同調達により 小規模自治体が低コストでセキュリティを確保～
ソリューションおよびサービスを提供するジャパンシステム株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：川田 朋博、JASDAQ上場：証券コード9758、以下 ジャパンシステム)は、秋田県の9町村による「ファイル無害化ASPサービス」の共同調達の事例を公開しました。共同調達に対応した「自治体情報システム強靭性向上モデル対応ソリューション」を提供することで、小規模な町村の技術的、費用的負担を抑えながら情報セキュリティの確保を支援しました。
「ファイル無害化ASPサービス」はジャパンシステムが提供する世界で広く利用されているVOTIRO社の無害化エンジンを擁し、ファイルから有害なコードやマルウェアを削除する機能を提供するASP型のサービス(LGWAN-ASP)です。ASP型であるがゆえにシステムを一から構築して運用する必要がなく、自治体の運用負担を大きく軽減できます。加えて、共同調達に対応しており、複数の町村が集まりユーザ数を合計することでボリュームディスカウントの対象になります。
ジャパンシステム ファイル無害化ASPサービスの特徴
- セキュリティ要件の厳しい世界の政府機関、発電所、航空宇宙産業、金融などで採用されているアンチマルウェアソリューションである「VOTIRO(ボティーロ)」を採用
- 総務省の「自治体情報システム強靭性向上モデル」に対応したシステム
- Microsoft Officeファイル、一太郎、PDF、画像、ZIPをはじめとした代表的なファイルタイプを網羅し、ファイルを無害化
- 上記サービスをLGWAN-ASPで提供することで、導入や運用が容易
秋田県内町村における電算システムの共同化
秋田県内の12町村(2019年現在)が加盟する、秋田県町村電算システム共同事業組合は、2013年4月、県内町村の電算システムやネットワークの整備、管理・運営に関する事務を一元的に行うことを目的として設立されました。電算システムを共同で運用することで、町村の負担を軽減し、情報セキュリティの確保と住民サービスの向上を促進しています。
総務省の「自治体情報システム強靭性向上モデル」によるインパクト
2015年に総務省が全国の自治体に向けて「自治体情報システム強靭性向上モデル」を発表。この中で、LGWAN環境のセキュリティを確保するため、LGWANを活用する業務用システムと、インターネットに接続するシステムとの通信経路を分離し、両システム間で通信する場合には、ウイルス感染の恐れがないように無害化通信を図る必要があるとしました。しかし、町村など小規模の組織にとって自治体情報システム強靭性向上モデルへの対応は、人的リソースや予算の面から難しく実現に苦労していました。
ファイル無害化システムの導入を目指す中、共同調達へ向けた取り組み
自治体情報システム強靭性向上モデルに対応すべく、各自治体はファイル無害化システムによる解決法を模索しますが、各町村が個別に導入するには負担が大きく、秋田県内の12町村からなる「秋田県町村電算関連物品等共同調達協議会」にて共同調達の取り組みが開始されました。入札の結果、採用されたのがジャパンシステムの「ファイル無害化ASPサービス」です。
なお、この調達に参加したのは、秋田県の井川町、羽後町、小坂町、上小阿仁村、大潟村、東成瀬村、八峰町、八郎潟町、美郷町の9町村です。
共同調達により導入コストを削減
自治体が個別にファイル無害化ASPサービスを導入すると、それぞれ初期費用と基本料金がかかります。共同調達なら初期費用と基本料金を一本化でき、ライセンス利用料金も9町村まとめた金額で契約することができます。小さな町村でも複数集まれば利用ユーザ数が増え、数量値引きも可能になります。一連の取り組みの結果、現在9町村で約900ユーザが活用しています。
ジャパンシステム株式会社について
ジャパンシステムは、2019年6月に創業50周年を迎えました。豊富な経験と実績を踏まえ、セキュリティ事業、エンタープライズ向け事業、公共向け事業の3つの事業を柱としております。「お客様の新たなる価値を創造し提供し続ける」企業を目指すと共に、「Driving for NEXT NEW with Comfort and Convenience」を企業コンセプトとし、新たな領域にビジネスを展開していきます。
社名 ： ジャパンシステム株式会社
本社 ： 〒151-8404 東京都渋谷区代々木1-22-1 代々木1丁目ビル
設立 ： 1969年6月
資本金 ： 13億259万円
代表者 ： 代表取締役社長 川田 朋博
JASDAQ上場： 証券コード9758
URL ： https://www.japan-systems.co.jp/index.html?1901dd
商標に関する注記
本資料に記載の会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
