ミニストップは経済産業省と共同で 「コンビニ電子タグ 1000 億枚宣言」を策定しました！

ミニストップ株式会社（本社：千葉県千葉市　代表取締役社長：宮下　直行、以下：ミニストップ）は、経済産業省と共同で「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定しましたのでお知らせいたします。

　ミニストップは、経済産業省と共同で電子タグの普及を進めることで、お客さまならびに店舗にかかわる全ての皆さまにこれまで以上の価値を提供してまいります。

～サプライチェーンに内在する社会課題の解決に向けて～
経済産業省は、2025年までに、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの全ての取扱商品（推計1000億個／年）に電子タグを利用することについて、一定の条件の下で各社と合意することができました。これを踏まえ、各社と共同で「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定しました。

1．背景
小売業は、少子化の影響を受け、人手不足と労務コストの上昇に直面しています。また、大量生産、多頻度配送を通じて高度に効率化されたロジスティクスが実現されている一方、サプライチェーン全体としては食品ロスや返品といった様々な課題が生じています。
こうした課題は、現場スタッフの方々の負担増や運営コストの増大を招くことにもつながり、小売業各社において様々な対応策が講じられているところです。
２．コンビニ電子タグ1000億枚宣言
経済産業省では、サプライチェーンに内在する様々な社会課題を解決するツールの１つとして、電子タグ（※1）に注目し、コンビニ事業者等の電子タグに関心が高い方々を集めて実務者会議（※2）を開催しました。
検討の結果、電子タグを導入する期限や条件などについて、（株）セブン‐イレブン・ジャパン、（株）ファミリーマート、（株）ローソン、ミニストップ（株）、（株）JR東日本リテールネットと合意することができましたので、以下のとおり、「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定することとなりました。

□2025年までに、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズは、全ての取扱商品
　（推計1000億個／年）に電子タグを貼付け、商品の個品管理を実現する。

□2018年を目処に、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズは、特定の地域で、
　取扱商品に電子タグを貼付け、商品の個品管理を実現するための実験を開始する。

□特殊な条件（レンジ温め、金属容器、冷凍・チルド、極細等）がない商品に貼付する「普及型」の電子タグの単価
　（ICチップ＋アンテナ＋シール化等のタグの加工に関する費用）が１円以下になっていること。
□ソースタギング（メーカーが商品に電子タグを付けること）が実現し、商品のほぼ全てをRFIDで管理できる環境が
　整備されていること。
電子タグは、コンビニ事業者に限らず、様々な業態で活用が可能です。電子タグを通じてあらゆる商品を効率的に管理することができれば、さらに高度な流通システムの実現が期待されます。
今後は、共同宣言と併せて策定したロードマップに従い、産・官・学が連携してサプライチェーンに内在する社会課題の解決に向けて取組を進めてまいります。
※1：電子タグ
電子タグとは、電波を利用して非接触で個体を識別するツールです。バーコードのように、ほぼ全ての商品に電子タグが貼付されれば、電子タグの情報を電波で読み取ることで、いつ、どこに、何の商品が、どの程度流通しているかを簡単に把握できるようになります。
電子タグを利用することによりレジ・検品・棚卸業務の高速化、防犯ゲートを用いた万引防止、消費期限管理の効率化による食品ロス削減など、様々な波及効果が期待されます。
さらに、電子タグから取得された情報をサプライチェーン上で共有することができれば、市場に流通している在庫量を踏まえてメーカーが生産量を柔軟に調整したり、トラックの空き情報を共有して共同配送を進めたりするなど、製造・物流・卸・小売の垣根を越えたムダの削減を実現することが可能です。
※2：実務者会議
主催　経済産業省
事務局　みずほ情報総研
期間　平成28年度に開催
座長　慶應義塾大学　三次教授
議題　電子タグに関する技術的動向の共有や、ローソン・パナソニックが共同で実施した実証実験の報告などを通じて、電子タグの利活用に向けて、誰が、いつまでに、何の課題を解決すべきかについて議論を行いました。
参加者　
・小売：セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、JR東日本リテールネット
・ベンダー：エイブリィ・デニソン・ジャパン、大日本印刷、デンソーウェーブ、東芝テック、凸版印刷、日本電気、パナソニック、富士通、富士通フロンテック
・業界団体：日本化粧品工業連合会（サンスター）、日本フランチャイズチェーン協会
・有識者：流通システム開発センター

以上