AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム（以下 オプティム)は、農林水産省が公募した「戦略的プロジェクト研究推進事業」の『ドローン等を活用した農地・作物情報の広域収集・可視化及び利活用技術の開発(広域の農地・作物情報の調査分析に掛かる作業時間が1／2以下になるソフトウェア等の開発)』(以下 本事業)に採択されました。
そして、オプティムを代表として、佐賀市を含め7団体(佐賀市、佐賀市農業再生協議会、佐賀農業共済組合、佐賀県土地改良事業団体連合会、佐賀県佐城農業改良普及センター、佐賀県農業技術防除センター、佐賀県農業試験研究センター)と共同で、本事業に取り組んでいることを発表いたします。
本事業概要
1. 圃場作物の自動判別による作付確認のための調査資料作成支援ソフトウェアの研究開発
● 固定翼型ドローン「OPTiM Hawk」により広域農地の撮影を実施し、AIが作付確認を行った結果を台帳に反映させる仕組みの構築を目的とします。
2. 圃場境界復元の測量手法の確立と測量図面の作成支援ソフトウェアの研究開発
● 複数の圃場の統合や分割を実施する際に、ドローンを用いて航空写真の撮影を行い、オルソ画像※1化することで、畦畔※2(けいはん)を外す前の状況を回復するための測量を現地で簡易に行えることを目指します。
3. 被災圃場における水稲、麦等の収穫量の推定による農業共済査定等に必要な資料作成支援ソフトウェアの研究開発
● ドローンで圃場撮影を行い、被災状況をAIが定量的に分析し、出力できる仕組みを構築し、農業共済業務にかかっている検査の時間を短縮することを目標とします。また、ウンカなどの害虫発生状況をAIが早期に検知し、警告を発することで、被災予防につながる仕組みの構築もあわせて目標とします。
4. 農地、農業用施設の被災箇所の抽出並びにその被災面積の特定及び被災額の自動算定に係る支援ソフトウェアの研究開発
● 災害発生時に「OPTiM Hawk」により収集した広域農地の画像と、圃場管理サービス「Agri Field Manager」上に蓄積された災害発生前の画像と比較し、差分がある箇所を災害発生と検知できる仕組みを構築し、現地被災確認にかかる業務時間の短縮を目指します。さらに、ドローンが被災地の写真を撮影することで、土量計算などを行える仕組みを構築し、被災地復旧にかかる業務時間を半減化することを目標とします。
圃場管理サービス「Agri Field Manager」を使った作付確認画面イメージ
本事業を通じて、AI・IoT・Robotを農業へ活用し、農業行政業務の改革を目指してまいります。
※1 オルソ画像：人工衛星や航空機、ドローンなどで撮影された画像のゆがみを補正し、つなぎ合わせた画像。
※2 畦畔(けいはん)：耕地間の境。
オプティムの目指す、オプティマル事業とは
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。
製品情報 ： https://www.optim.co.jp/services
Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn
Twitterページ ： https://twitter.com/optim_jpn
株式会社オプティムについて
商号 ： 株式会社オプティム
上場市場 ： 東京証券取引所市場第一部
証券コード： 3694
URL ： https://www.optim.co.jp/
佐賀本店 ： 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
東京本社 ： 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階
代表者 ： 菅谷 俊二
主要株主 ： 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士ゼロックス株式会社
設立 ： 2000年6月
資本金 ： 443百万円
主要取引先：
NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)
事業内容 ：
ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)
Copyright・商標
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