シダックスグループの基幹事業・学童保育サービス事業　公立学童保育施設の受託運営数1,000カ所（教室）を達成

総合サービス企業　シダックスグループの事業子会社で、全国の企業の各種サービス、および各自治体の公共施設や学校給食等の受託運営を行うシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：関口昌太朗。以下SDH）は、グループの基幹事業として展開する学童保育サービス事業において、自治体の公立学童保育施設（放課後児童クラブ）の受託運営数が、2020年10月で1,000カ所（教室）*を達成いたしました（※計1,054カ所／全国35都道府県／102自治体）。

公立学童保育施設は、共働き家庭の児童（主に小学1年～3年生。自治体により異なる）を対象として、放課後に小学校や児童館等の一部を利用して、適切な遊びおよび生活の場を提供する施設です。2019年5月現在、全国に32,654カ所、126万9,739名の児童が入所しており、公立学童保育施設は約半数の16,386カ所を占めますが、その中の2,595カ所（約15.8％）が民間企業へ運営を委託しています**。2015年頃から民間企業への委託が急速に進んだことを受け、SDHでは2017年4月に専門の事業本部「学童保育事業本部」を発足しました。

事業本部発足後は、学童保育専門の営業スタッフによる地域に根差した需要掘り起こし活動に加え、食育活動や衛生指導等といった、フードサービス事業も展開するグループのノウハウを結集。子どもたちの健全な育成を図るための独自のコンテンツ、サービスを強化しコンテンツの充実を図る一方で、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言下においても、全国48自治体から要請があった延長保育にも対応するなど、自治体のニーズにも柔軟に対応して参りました。この結果、2017年から2020年までの3年間で受託施設数は約5倍の1,054カ所（全国35都道府県／102自治体）まで拡大し、公立学童保育施設の民間企業への委託数（計2,595カ所）**の約4割のシェアを担うまでに至りました。

これまで展開してきた、学童保育専門職の新卒採用、独自で考案した遊びやイベントを表彰するコンテストの実施、全国のスタッフの好事例の情報共有を図る「学童ネット」の開設、保護者様、自治体向けの「学童保育ニュースレター」の発行、現地の日本人ガイドとリアルタイムでつなぐ「リモート海外旅行」等、今後もSDHならではの独自のコンテンツ、新たなサービスを提供して参ります。そして、2023年までに現在の2倍となる約2,000カ所の学童保育施設の受託運営の達成を目指し、今後も未来の子どもたちのための健全な育成を図るための一助となるべく、当事業を強化して参ります。

*……厚生労働省が定める、「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」の支援単位（40名に支援員1人）に基づく
**……全国学童保育連絡協議会「学童保育（放課後児童クラブ）の実施状況調査結果について」（2019年9月30日）より

2003年9月 指定管理者制度施行（自治体業務の民間委託が始まる）
2004年10月 埼玉県和光市にて、SDHとして初の公立学童保育施設（放課後児童クラブ）の受託運営を開始
　　　　　　（※現在は当該施設の受託運営は終了）
2017年4月 グループ内に専門の事業本部「学童保育事業本部」を発足
　　　　　　　※発足時の公立学童保育施設受託数は計221カ所（全国13都府県／21自治体）
2020年10月 公立学童保育施設の受託運営数が計1,054カ所に
　　　　　　（全国35都道府県／102自治体）

① 地元・地域優先の継続雇用（支援員・補助員の働きやすい環境の整備と長期雇用）
　　⇒原則、転籍としすべて弊社で迎え入れ、採用も地元・地域採用を原則とする。
　　また欠員が生じた場合は、支店・営業所から代務体制を敷くなど、グループでバックアップ
② 研修体制の強化（社内外への研修に積極的に参加し、保育業務の質の向上を図る）
③ 地域連携の強化（自治体、学校、保護者様、福祉事業所・児童相談所等）
④ 専門家で構成された各種サポートチームの構築
　　（発達障害、アレルギー、虐待・いじめ等）
⑤ アレルギー・感染症対策（※新型コロナウイルス感染症含む）
　　⇒保育食、学校給食事業で培ったアレルギー対策のノウハウ共有等
⑥ 学童保育専門職の新卒採用の実施（2018年度より開始）
⑦ 地域に根差した学童保育専門の営業体制（全国10地域／約20名）

① 「遊び・イベントコンテスト」の実施（2017年より開始）
　　⇒各施設の支援員・補助員が独自で考案した遊びやイベントの表彰を行う（年2回）
② SDH独自SNS「学童ネット」の開設・運用（2018年より開始）
　　⇒本社スタッフと全国の支援員のコミュニケーションツールとして運用。好事例の水平化を行う
③ 保護者様・自治体向け「学童保育ニュースレター」発行（2018年より開始）
　　⇒SDHの学童保育の取り組み・イベントを、月1回のペースで保護者様、自治体に配布
④ グループ内の旅客運送（貸切バス）事業と連携した「バス遠足」の実施
　　⇒貸切バスを所有するグループ子会社の大新東株式会社協力のもと、学童保育施設独自の遠足を実施。
　　　子どもたち、保護者様、支援員の親睦を図る
⑤ 「リモート海外旅行」の実施（2020年実施）
　　⇒新型コロナウイルス感染拡大で海外旅行が困難な中、株式会社ロコタビと協力。
　　海外在住の現地日本人ガイドとリアルタイムでつなぎ、リモートで海外旅行体験やクイズ・質問コーナーを設ける