参考資料『特定非営利活動法人インターネット・ラーニングアカデミー』設立について学校教育でのＩＴ教育推進にむけ有力ＩＴ企業が連携、協力する新しい形のNPO
学校教育におけるＩＴ技術者養成の推進や、高度情報通信社会の新しい学習環境に対応する教育のあり方の検討、研究、開発、支援を目的とした『特定非営利活動法人インターネット・ラーニングアカデ ミー』（通称アイラ、理事長：金子郁容＝慶應義塾大学教授、副理事長：市川伸一＝東京大学教授）が 11月1日に東京都より正式認可を受け設立されました。
アイラは、公的な教育機関におけるＩＴ教育の推進を目的として、有力ＩＴ企業の支援のもとに設立される世界で初めてのNPO（Non Profit Organization）です。
高度な社会的要請にもかかわらず、圧倒的に不足が指摘されるＩＴ技術者の拡大と小中高の教育現場において遅れがちな情報活用教育への取り組みについて、アイラは各社が提供する先端ＩＴ技術のカリキュラムや技術ノウハウを活用して自治体、学校とともに推進します。
アイラの推進にあたり特別協賛社である沖電気工業はネットワーク ソリューション、サン・マイクロシステムズはJAVAテクノロジ、シスコシステムズはネットワークテクノロジ、日本オラクルはDBテクノロジ、日本ヒューレット・パッカードはコンピュータ教育の分野で蓄積している豊富なコンテンツ、さらにマイクロソフトはWindowsテクノロジの提供による貢献を検討しています。
（アイラの活動内容）
アイラでは、学校教育でのＩＴ技術者の育成やそのための学校支援、また新しい学習環境の将来像を示すための研究、実証実験等を、自治体や企業、学校・教員と協力して行っていきます。
(1) ＩＴ技術カリキュラムを学校で行うため、新しい学習環境を想定した教授法を含む教員トレーニングの提供を始めとする各種の支援を行う
(2)ＩＴ技術を学習に取り入れるための手法や実際のアプリケーションなどを紹介し、教育効果を測定、評価するための実証実験を行う
(3)社会教育として、ＩＴ技術者養成の裾野を広げる啓発活動を行う
(4)ＩＴ教育とＩＴを利用した教育が、地域において協調し、相乗効果をあげられる構造を作る
（当面の具体的な活動）
具体的な活動については、理事会、推進委員会、分科会などの各組織において企画され、推進されますが、最初に取り組む主な活動として、次のような技術者育成プログラムおよび情報技術を応用した学習システムの開発があります。これらの活動を地方自治体や各種公共団体、企業と連携を図りながら推進していきます。
１）技術者育成プログラム
ＩＴ企業と協力し、学校教育機関等において展開する技術者育成カリキュラムを提供、そのための教員研修プログラムを運営するなど、実施教育機関を強力にサポートします。
２）学習システムの開発
情報技術を活用した総合学習（「総合的な学習の時間」において実施されるものなど）について 研究し、その実証モデルを提示して、実際に教育現場において実証実験を行う。そ の運営の仕方、教授法などを確立し、広く展開する活動を行う。
（後援）
三重県
福岡県
財団法人インターネット協会
社団法人日本教育工学振興会
（特別協賛各社）
上記の活動に賛同し、コンテンツ提供を含めた協力活動をする特別協賛企業は次の通りです。（社名は五十音順）
沖電気工業株式会社
サン・マイクロシステムズ株式会社
シスコシステムズ株式会社
日本オラクル株式会社
日本ヒューレット・パッカード株式会社
マイクロソフト株式会社
（設立背景）
インターネットの普及は経済、生活、教育、余暇など全ての分野において社会システムを大きく変えています。情報インフラの整備は国家主導で徐々に整ってきていますが、人材育成の遅れは依然問題になっており、ＩＴ技術者の不足が今後の高度情報社会の発展にとって深刻な問題とされています。
一方、学校教育の分野では、旧来型の教育システムは、ともすれば一方的で閉鎖的になりがちでした。しかし、インターネットという新しいコミュニケーションツールと表現法によって、教育の手法や学校のあり方が変わる兆しがあります。
地域との連携の中でＩＴが実現する新しい学習環境のあり方、使い方について、検討、研究、実証、教育効果の測定などを行ない、学校や教員に対して、将来の教育の姿を示す必要性が出てきています。
さらに、雇用の流動化の中で新しいスキルや知識を身につけるリカレント教育も重要なものとなっており、人はいつでもどこでも学ぶことができるという社会システムの構築が大事な社会課題となってきています。
（一般協賛各社 ?社名は五十音順）
アール・プロメトリック株式会社
伊藤忠テクノサイエンス株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー
株式会社スマートリンク
ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
日本経済新聞社
日経ＢＰ社
株式会社ネットマークス
株式会社日立システムアンドサービス
株式会社ベネッセコーポレーション
報道関係の問い合わせ先
107-0052
東京都港区赤坂２-１４-２７ 国際新赤坂ビル東館７階
特定非営利活動法人インターネット・ラーニングアカデミー事務局
Tel: 03-5545-2971 Fax: 03-5549-6907
