日本オラクル、宮城県のIT技術者育成・就労支援コースに協力

2004-01-15 11:00

日本オラクル株式会社（代表取締役社長：新宅正明、本社：千代田区紀尾井町4-1、以下日本オラクル）は、宮城県のIT技術者育成・就労試験コースに協力することを発表します。日本オラクルは、求職者を対象に、地域企業などでニーズの高いデータベース系の技術研修の実施や、研修受講後の就職活動支援において協力ます。本研修コースは2004年2月16日より、株式会社仙台ソフトウェアセンターやその他仙台駅近辺会場にて提供されます。

地方経済が低迷している現在、宮城県は早急な経済復興を目指した「宮城県緊急経済産業再生戦略プラン」を昨年9月に発表しています。雇用創出は、同プランを遂行する上で、大きな命題の一つとして掲げられています。その命題に対する具体的な施策として、このたびIT産業、IT職種をターゲットとしてより高度なIT人材の育成を目的にとした「宮城県IT技術者養成・就労支援コース」を実施することとなりました。

日本オラクルでは、2002年より福岡県の求職者を対象に、再就職に役立つオラクルのデータベース技術を習得してもらうための研修プログラムを提供しています。これにより福岡県では、受講者全体のうち、約85%は「ORACLE MASTER（オラクル・マスター）」の初級資格「Silver（シルバー）」を取得し、平均で85％以上の受講者が習得した技術力を活用できる職に再就職しています。このたびの「宮城県IT技術者養成・就労支援コース」の実施についても、日本オラクルがオラクルのデータベース技術を習得するための研修コース「ITスペシャリストスキル養成（資格取得編）」を提供し宮城県、仙台ソフトウェアセンターと共に就労支援に積極的に協力することで、雇用の安定と再就職の促進に貢献していきます。

「ITスペシャリストスキル養成（資格取得編）」では、オラクルデータベース製品「Oracle9i Database」でのプログラミングやデータベースの構築技術を習得し、「ORACLE MASTER　Silver Oracle9i Database」の資格取得を目指します。受講者は、企業の情報システムに欠かすことのできないオラクルのデータベース技術を習得することで、地域企業のニーズ対応し、再就職に役立てることができます。

● 宮城県IT技術者養成・就労支援コース概要
訓練期間：（スキル習得訓練）2004年2月16日〜2004年6月11日　9：30〜16：30
　　　　　　　　　（企業実務訓練）　2004年6月中旬〜7月中旬
　自己負担：　150,000円（参考書代、e-Learning代、3科目の資格取得受験料を含む）
　募集期間：　2004年1月23日まで
　応募資格：・宮城県在住の求職中の方で、IT基礎知識のある方、および教育機関卒業後未就職の方
・スキルチェックシートの確認項目を7割以上クリアされている方
・訓練終了後、IT技術者として就職し活躍したいという強い意思をお持ちの方
　応募方法・詳細：http://www.navis.co.jp/myjob/

■ 本件に関する報道関係お問合せ
日本オラクル株式会社　マーケティング本部
コーポレート・コミュニケーションズグループ　広報　石川　
TEL：03−5213−6395　FAX：03−5213−6990
e-mail：junko.ishikawa@oracle.com　プレスルーム　URL:http://www.oracle.co.jp/press/

◆ 「ORACLE MASTER」について
　　　世界で高い評価を受けるオラクル製品に関して、その技術力を認定する制度がオラクルマスターです。オラクルマスターには、データベース運用・管理者向けのトラック、アプリケーション開発者向けのトラック、アプリケーションサーバー運用・管理者向けのトラックの3つがあり、一番人気の高いデータベース管理における資格は、初級者向け「Silver」、中級者向け「Gold」、上級者向け「Platinum」の3段階になります。資格取得者数は2003年9月に10万名を突破し、 2003年10月1日の制度改正によって統一されたグローバルな資格体系です。

◆ 「Oracle9i Database」について
「Oracle9i Database」はウェブサイト、トランザクション処理、マルチメディア、コンテンツ管理、意思決定支援などの企業アプリケーションを支える、最も強力なデータベースです。「Oracle9i Database」は単一プロセッサのサーバーから最大規模のSMPサーバー、大量クラスタ、メインフレームまで全てに対応し、優れたパフォーマンスと拡張性を実現します。「Oracle9i Database」はこれまでにない使いやすさ、可用性、セキュリティ、コストパフォーマンスを可能にします。

◆　株式会社仙台ソフトウェアセンターについて
　　仙台ソフトウェアセンター（愛称：NAViS）は情報化の急速な進展に伴い、地域で情報化を支える人材の育成や情報化の推進を主な目的として、情報処理振興事業協会（IPA）、宮城県、仙台市、地元企業などの出資のもと、平成５年に設立された第３セクターの会社であり新事業創出促進法の体系で宮城県および仙台市の情報関連人材育成事業の実施機関として認定されている。事業内容としては情報化に対応した人材の育成を推進するとともに、地域における自治体および産業の高度化に向け、情報システム構築のトータルプロデュース事業、各種コーディネート型事業など情報化に関する多様な事業を展開している。