常石鉄工 事業継続マネジメント(BCM)による緊急危機対策本部の研修訓練を実施

2018-07-03 13:00

 常石鉄工株式会社(所在地:広島県福山市沼隈町常石1083番地、代表取締役社長:岡本章)は6月21日、事業継続マネジメント(BCM:Business Continuity Management)による緊急危機対策本部の研修訓練を実施し、平時のリスク管理能力と、有事の危機対応能力を向上するための基本事項を学び、社長を中心とした緊急危機対策本部の初動対応に関するシミュレーション(模擬)訓練を行いました。

 初めに、常石グループが推進するBCMは、発生した危機から身を守り、迅速に事業復旧を行う通常のBCMと合わせて、危機を予防・軽減する平時のリスク管理も行う、一貫した危機管理のPDCAであり、常石グループの企業理念を実現するための活動であることを学びました。

 備後地区の自然災害は、芦田川水系の河川氾濫や、花崗岩地質などのため土砂災害の危険個所が多いことを再確認し、ハザードマップを用いながら常石鉄工の事業部がある常石地区、草深地区の浸水被害・土砂災害の想定区域を確認しました。

 演習では、業務中に大地震が発生した直後から数時間内の、緊迫した時間の中で進める社員の安否確認、負傷者への救護対応、被害状況の把握といった初動対応のシミュレーションを通し、情報収集の徹底、指揮命令系統の確立の重要性を認識するとともに、全社員が当事者意識を持つこと、トップのリーダーシップ(意志・判断・統率)が重要であることを理解しました。

 岡本章社長は「備後地区の災害発生リスクを再認識できたことが第一歩。今後も訓練を重ね、災害発生時には、私も皆さんも、適切な行動や指示ができるようにしていきましょう」と講評し、川北雅弘危機管理担当取締役副社長は「訓練を通して、各自が何をすべきか、何を用意すべきかを学び、情報の収集・報告・処理を各部門で確実に遂行できるようにしましょう」と総括しました。

 研修後の参加者アンケートでは「初回であったが、問題の多さがよく理解できた」「くり返し訓練を重ねることが大事だと再認識した」「時間経過とともに情報量が増えていくので、情報の整理が大事だと思った」など、危機管理の研修・訓練の重要性を再認識した意見が多く寄せられ、宮沖昌延取締役は「社員の安全と、事業の継続のために、研修や訓練など、危機管理の向上に継続して取り組む」と話しました。

 常石鉄工では、今後も研修などの実施により危機管理の啓発を重ね、社員の安全確保と、安定した事業継続ができる組織づくりに取り組んでいきます。

〈常石鉄工株式会社〉
船体ブロックや船尾骨材など各種艤装品を製作し、常石造船と海外の造船事業現地法人への供給や艤装工事を担っています。造船事業のほか、浮桟橋や橋梁などの陸上構造物も製造。2014年4月に稼働開始した若松スティール工場(福岡県北九州市若松区)では、電気炉など大型設備を活用した鋼塊、鋳鋼品製造事業を展開し、素材から加工まで一貫生産体制を整えています。

URL:http://www.tsuneishi-iw.jp/

代表取締役社長: 岡本 章
事業内容 : 舶用製缶・機械加工・パイプ一品管製作および艤装工事、鋼塊・鋳鋼品製造
設立 : 1963年(昭和38年)1月
資本金 : 1億円
従 業 員 : 277人(2018年5月時点)
事業拠点 : 
本社事業所(広島県福山市)
草深事業部(広島県福山市)
若松スティール工場(福岡県北九州市若松区)
関連会社 : 
TSUNETETSU (CEBU), Inc.(フィリピン、セブ島)
常石(舟山)鉄工有限公司(中国浙江省)
TSUNEISHI PARAGUAY IRON WORKS S.R.L(パラグアイ、セントラル州)

― 本件に関する問い合わせ先 ―
常石鉄工株式会社
管理本部 経営企画部 
TEL : 084‐987‐1321

報告を受け、状況を把握、判断する岡本社長
各自が当事者意識をもち、緊迫感に満ちた訓練が行われた
各部門から被害状況や負傷者の情報を報告
緊急対策本部で情報を収集
本社事業部、草深事業部から約30人が参加
大地震発生の想定のもと行われた、緊急対策本部の初動対応演習
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