2022年「企業の人材不足」実態調査 ―人事向け情報サイト『人事のミカタ』アンケート―

人材不足を実感する企業は82%と、コロナ前に比べ7ポイント減少。従業員数が多い企業ほど、採用意欲は回復傾向に。

2022-06-21 11:30

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』（https://partners.en-japan.com）上でサイトを利用している企業の人事担当者を対象に「2022年の人材不足の状況」についてアンケート調査を行ない、525社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。

調査結果　概要

★　人材不足を実感する企業は82%と、コロナ前に比べ7ポイント減少。従業員数が多い企業ほど、採用意欲は回復傾向に。
★　人材不足が著しい職種は「営業職」「エンジニア」。
★　人材不足の原因は「退職による欠員」「中途採用で人員確保できない」。解決策は「人材採用の強化」「業務効率化」「社員の教育」。

調査結果　詳細

1：人材不足を実感する企業は82%と、コロナ前に比べ7ポイント減少。　従業員数が多い企業ほど、採用意欲の回復傾向に。（図1～3）

「現在、貴社では人材が不足している部門はありますか？」と伺ったところ、82%が「ある」と回答しました。コロナ前（2019年）に実施した同調査と比較し、7ポイント減少しました。

従業員数別に見ると、100名以上の企業は「ある」と回答した割合が9割超え（100～299名以上：92%、300～999名以上：93%、1000名以上：95%）。一方、100名以下では8割以下（1～9名：69%、10～29名：67%、30～49名：79%、50～99名：80%）に留まり、従業員数の多い企業ほど採用意欲が高い傾向でした。業種別に見ると「サービス関連」（91%）、「流通・小売関連」（90%）が上位でした。

【図1】現在、貴社では人材が不足している部門はありますか？

【図2】現在、貴社では人材が不足している部門はありますか？（従業員数別）

【図3】現在、貴社では人材が不足している部門はありますか？（業種別）

2：人材不足が著しい職種は「営業職」「エンジニア」。（図4）

現在、人材が不足している部門が「ある」と回答した企業に、不足している職種を伺いました。トップ2は「営業職（新規開拓・代理店・ルートセールス他）」（28%）、「技術職・エンジニア（WEB・システム・ネットワーク）」（20%）でした。

【図4】現在、人材が不足している部門が「ある」と回答した企業に伺います。不足している職種について教えてください。（複数回答可）

3：人材不足の原因は「退職による欠員」「中途採用で人員確保できない」。解決策は「人材採用の強化」「業務効率化」「社員の教育」。（図5、6）

現在、人材が不足している部門が「ある」と回答した企業に、人材不足の理由を伺いました。トップ2は「退職による欠員」（60%）、「中途採用で人員確保ができなかった」（43%）でした。検討している対応を尋ねると「人材採用を強化」（76%）、「既存の業務を効率化する（ICT化、標準化等）」（30%）、「既存社員の教育、能力向上」（27%）でした。各社の人材不足にまつわる悩みや課題もご紹介します。

【図5】現在、人材が不足している部門が「ある」と回答した企業に伺います。人材が不足している理由は何ですか？（複数回答可）

【図6】現在、人材が不足している部門が「ある」と回答した企業に伺います。人材不足の状況に対して、2022年はどのような対応をお考えですか？（複数回答可）

人材不足にまつわる悩みや課題

「採用」について
・人材を確保しようにも、未経験者からの応募が多く、採用しても人材不足が解消されたとは言えない。（IT・情報処理・インターネット関連／10～29名）
・会社の魅力が無く、人事として自信を持って求職者にアピールできない。（IT・情報処理・インターネット関連／30～49名）
・オンラインでの採用に限界がある。応募者の本質が見えにくい。（不動産・建設関連／50～99名）
・内定辞退が多く、あと1歩のところで採用できない。（IT・情報処理・インターネット関連／100～299名）
・在宅勤務を優先する人材が多い。（メーカー／1000名以上）

「入社後の活躍・定着」について
・仕方のないことだが、産休や育休取得者が出たり、育児中の短時間労働などをどう補うかが課題。（コンサル関連／10～29名）
・パワハラ気質の上司がおり、何人も退職している。本人は少しずつ自覚・改善しようとしてはいるが、まだ途中段階。業務上では優秀で、会社としては重要な人だけに困っている。（技術サービス／30～49名）
・採用して教育しても3年以内で退職する。（IT・情報処理・インターネット関連／300～999名）
・今この瞬間は充足しているが、いつ同じ職場で離職が発生するかは全くの未知。常に可能性・緊張感あり。（メーカー／1000名以上）

調査概要

■調査方法：インターネットによるアンケート
■調査対象：『人事のミカタ』（https://partners.en-japan.com/）を利用する企業
■有効回答数：525社
■調査期間：2022年2月21日～5月24日

▼困ったらまずココで検索。人事担当者向け情報サイト　『人事のミカタ』
https://partners.en-japan.com/

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◆本件に関する問合せ先
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広報担当：松田、清水、関、高田
TEL：03-3342-6590
MAIL：en-press@en-japan.com

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