“東京工芸大学”×“神奈川県住宅供給公社”の団地再生　キャンパス近傍団地の活性化で連携協定！空家を活用した技術分野の実践～利活用で協力

2018-02-05 14:00

　平成30年1月29日付、東京工芸大学(以下「大学」という。)と神奈川県住宅供給公社(所在地：神奈川県横浜市、理事長：猪股篤雄、以下「公社」)は、団地活性化に関する連携協定書を締結いたしました。
　今回の東京工芸大学との連携は、大学が有するテクノロジーとアート(建築・デザイン、住環境)の専門知識を活用し、リノベーションプランの設計など新たな住まい方の検討や、学生が実際に団地に居住することで高齢化が進む地域コミュニティの活性化を目指します。
　本協定後の取組みについては、同大学の厚木キャンパスから約2kmの位置に所在する公社緑ヶ丘団地(神奈川県厚木市緑ヶ丘)にて下記の取組みを予定しています。

今後の取組み

団地活性サポーター制度の導入
　団地活性サポーター制度とは、大学での専門分野を活かしながら、公社の団地に居住し、地域コミュニティの活性化を団地活性サポーター(学生)・公社・地域住民とともに目指す制度です。
　公社ではこの制度の第1弾を浦賀団地(神奈川県横須賀市)で導入済みであり、神奈川県立保健福祉大学の学生の方たちが現在活躍しています(平成29年より入居開始)。