軽消防自動車、高規格救急自動車を全国に12台寄贈
～地域防災力の強化、救急医療体制の整備に向けて 1952年度から累計で5,214台を寄贈～
一般社団法人 日本損害保険協会(会長：城田 宏明)は、地域の防火・防災力強化や救急医療体制の整備を目的として、軽消防自動車と高規格救急自動車を、全国にあわせて12台寄贈します。
今年度は、本年1月に発生した能登半島地震による被害の甚大さに鑑み、石川県輪島市に軽消防自動車(デッキバンタイプ)1台を寄贈することとしました。
寄贈先の詳細については、下記をご参照ください。
- 寄贈の背景
・消防自動車や小型動力ポンプ等の消防資機材については、防災事業の一環として、1952年度から全国の市町村(離島除く)に、1982年度から離島に毎年寄贈しています。
・救急自動車については、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の運用益を活用した自動車事故の被害者救済支援事業の一環として1971年度から毎年寄贈しており、救急救命士制度が発足した1991年度からは、より高度な救急医療機器を装備した高規格救急自動車を寄贈しています。
- 寄贈車両の仕様
・軽消防自動車は、軽四輪駆動車をベースとし、悪路での走行や狭い道路での消火活動に機動的に対応でき、迅速な初期消火・初期救命が可能で、市町村(離島を除く)にはデッキバンタイプを、離島にはトラックタイプを寄贈いたします。
・高規格救急自動車は、広い車内空間を備え、救急救命士が高度な救急救命処置を十分に行うことのできる設備を整えた救急自動車です。
- 累計寄贈台数、活用状況
・今回の寄贈により、軽消防自動車含む消防資機材の累計寄贈台数は3,521台、救急自動車の累計寄贈台数は1,693台となり、あわせて5,214台がこれまで全国各地に寄贈されています。
・寄贈車両は各地域における実際の消火活動や救急救命活動のほか、平時から住民の防災意識向上のための消防訓練など、様々な用途で活用されています。
・なお、永年にわたる消防資機材の寄贈事業への取組みにより消防防災行政の進展に尽力をしたとして、2024年3月22日に原 邦彰 消防庁長官から感謝状が授与されています。
寄贈先
〇軽消防自動車の寄贈先
市町村(離島を除く)：5台
都道府県：市町村
青森県 ：佐井村(さいむら)
宮城県 ：大郷町(おおさとちょう)
石川県 ：輪島市(わじまし)
長野県 ：飯綱町(いいづなまち)
鹿児島県：鹿屋市(かのやし)
離島：4台
都道府県：市町村 ：離島
東京都 ：神津島村(こうづしまむら) ：神津島(こうづしま)
広島県 ：大崎上島町(おおさきかみじまちょう)：生野島(いくのしま)
香川県 ：土庄町(とのしょうちょう) ：豊島(てしま)
鹿児島県：十島村(としまむら) ：諏訪之瀬島(すわのせじま)
〇高規格救急自動車の寄贈先
消防本部：3台
都道府県：消防本部
京都府 ：綾部市(あやべし)消防本部
熊本県 ：上益城(かみましき)消防組合消防本部
鹿児島県：日置市(ひおきし)消防本部
累計寄贈台数
〇消防資機材(1952年度から全国の市町村(離島除く)、1982年度から離島)
市町村(離島を除く)
消防自動車(注)：2,440台
CAFSユニット積載軽車両：1台
軽消防自動車：319台
消防活動二輪車：1台
離島
軽消防自動車：233台
非常用浄水発電照明装置積載兼用軽消防自動車：9台
小型動力ポンプ：518台
合計：3,521台
(注) 標準車、水槽車、救工車、化学車、シュノーケル車などを含む。
○救急自動車(1971年度から)
高規格救急自動車：304台
その他救急自動車：1,389台
合計：1,693台
