「映像クラウドソリューションで労働生産性・品質向上を支援」を行っている企業情報を2022年11月22日HPに公開しました。

東京都内にある企業の立地情報と、それに準じた支援制度を無料で相談・紹介する「東京都企業立地相談センター」が都内で活躍されている『スリーフィールズ株式会社 代表取締役 三木武氏』の起業した動機や事業内容など伺いました。

スリーフィールズ株式会社 代表取締役 三木武氏
スリーフィールズ株式会社 代表取締役 三木武氏

土木・建設業が深刻な人手不足に陥っていることから、国土交通省では土木・建設現場の生産性向上を図る「i-Construction(アイ・コンストラクション)」を推進しています。その一環として導入が奨励されているのが、CIM(Construction Information Modeling)。CIMは、安全・安心で扱いやすく、工程の進捗管理、コミュニケーション向上、技術継承、防犯、社員教育などに活用できる映像ソリューションです。

こうした状況の中、卓越した独自のクラウドソリューション技術を軸にして存在感を拡大しているのが、スリーフィールズ株式会社です。起業の経緯や製品の特徴、展望などを、代表取締役の三木 武氏に伺いました。

■クラウドの長所を活かして土木・建設現場を改革

起業する前は、15年ほどSI(システム・インテグレーション/クライアントの業務内容における課題分析、システム企画・立案、プログラム開発、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、導入後のシステム保守・運営までトータルに行う事業)に特化した映像関連の仕事に就いていた三木氏。

「近年、激甚化する災害対策や、老朽化するインフラのメンテナンス・更新、さらには住宅、オフィス、公共施設の建設、道路・橋の整備など、土木・建設業にはこれまで以上に重要な役割が期待されています。今後も労働力の減少傾向に歯止めがかからないことを考えると、現場の生産性向上は急務です。起業する前の仕事で蓄積した経験値、知見を基に、まずは土木・建設現場のモニタリング映像をクラウドサービスに建て付け、業界の困り事を解決するのと同時に、国内・国外に我々の優れた映像技術を広めたいという思いから、2016年に起業しました」

クラウドはインターネット上に設置されたデータ格納用のスペースで、近年、多くの企業や個人が導入しています。インターネット回線が整っていれば、パソコンだけでなくタブレットやスマートフォンからでもアクセス可能であること、データを保存するための自社サーバーが要らないため初期投資や設置環境の整備、保守運用も不要なこと、ほとんどのクラウドが定期的に料金を支払うサブスクを導入しており予算が組みやすいこと、インターネット上のサービスであるため適宜自動的に機能がアップデートされて、常に最新の状態で使用できること、など多くのメリットがあります。

「従前、土木・建設現場にカメラを設置し、進捗状況の映像をモニタリングする仕組みはありましたが、主流はカメラとケーブルでつながれたハードディスクレコーダーに映像データを録画し、それを見るというものでした。この業界にハイビジョンクラスの鮮明な映像のクラウドサービスを導入し、現場の労働生産性や働き方改革を支援していこうと考えています」

クラウドソリューション事業をはじめ、SIセキュリティソリューション事業、先端技術開発事業、さらにBtoCのECサイト事業と、主に4つの事業領域を展開
クラウドソリューション事業をはじめ、SIセキュリティソリューション事業、先端技術開発事業、さらにBtoCのECサイト事業と、主に4つの事業領域を展開

■センサーが検知する数値の表示機能を搭載したアップデート版も登場

スリーフィールズが事業の軸として展開している映像クラウドソリューションが「VCIM(ブイシム)」です。

「VCIMは、デスクトップやノートPC、あるはタブレット、スマホなどを介し、わずか2~3秒のずれでほぼリアルタイムに映像を見ることができるので、遠隔地の担当者と現場監督が電話とVCIMの映像を駆使すれば“非対面型”の業務も可能になります」

さらに映像をキャリアの浅い新人に見せることで、技術継承やノウハウの蓄積、知財化、社員教育のツールとして使えるほか、安全・品質管理、盗難・事故対策といったセキュリティ強化も実現できます。

「録画した重い生データを、一定の間隔で撮影した何枚もの静止画に加工・圧縮し、連続で表示する“タイムラプス”をつくることができるのも大きな長所です。この映像技術は平成30年度国土交通省の『革新的技術試行対象技術Ⅰ項目12番』に採用されました」

そして2022年の12月には、VCIMのアップデート版となる新クラウドサービスをリリース予定とのこと。

「それが『TStocker(ティーストッカー)』です。VICMの機能に加えて、IoTデバイスと連動することで、映像に加えて、センサーが検知する数値の表示も可能になりました。これは『映像に時間軸を合わせてセンサーから取得する数値データを連動させる』ことで実現したもので、実はありそうでなかった技術なのです、数値の例としては、風向や風速、WBGT(熱中症対策の指数)といった情報をモニタ上に表示できます」

さらに2023年3月には『TStocker エンタープライズ版データロガー』(仮称)もリリース予定。

「メーカーにかかわらず、多様なセンサーからデータを取り込んでルーター、Wi-Fiを活用して送信でき、カスタマイズもできる汎用性の高いデータロガーを開発しました。大手メーカーとのしがらみが特にないスタートアップ企業だからこそ実現できました」

こちらは「TStocker」。製品の根幹を成す動画生成システム・作業判別システムの2つのシステムは既に特許取得済みだ
こちらは「TStocker」。製品の根幹を成す動画生成システム・作業判別システムの2つのシステムは既に特許取得済みだ
さまざまなメリットを備える「VCIM」。現地に設置するカメラ、ルーターなど機器類の電源となる太陽光パネル、電源キャビネット部も別途販売している
さまざまなメリットを備える「VCIM」。現地に設置するカメラ、ルーターなど機器類の電源となる太陽光パネル、電源キャビネット部も別途販売している

■TCICで磨いたスキルも武器にして海外進出を果たす

続いて東京立地のメリットについてうかがいました。
「我々のクライアントとなる大手ゼネコン本社が東京に集中しているため、アクセスの良さは大きなアドバンテージです。しかし、それ以上の恩恵になったのが、中野新橋駅前にある東京都の創業・起業支援施設『TCIC(東京インキュベーションセンター)』に、2017~2020の3年間入居できたこと。リーズナブルな設定でオフィスを構えられるだけでなく、さまざまな支援を受けられてスタートアップ企業としてのスキルを鍛えられました。具体的には、事業化支援、資金調達、ビジネスマッチング、メンターによる相談会、法務・会計などの専門家支援や、入居していたほかのベンチャーとのつながりができたことも収穫でしたね。また、分かりやすい話し方とピッチ資料作りのコツを学び、最終的に投資家、メンターに対してプレゼンを行う『TCIC PITCH Campus』ではプレゼン能力を磨くこともできました。TCIC事務局の担当者とはいまもつながりがあり、情報を共有していただいたり、アドバイスをいただいたりもしています。現在のオフィスを中野区内に設立したのは、TCICへのアクセスも考慮してのことです」

最後に今後の展望をうかがいました。
「新製品のリリースを控える2023年はジャンプアップの年と位置付けています。東京をはじめ全国47の都道府県官公庁に、自分が切り込み隊長としてアタックして、弊社製品を知っていただき、同時に広く販売代理店のネットワークも広げて、直販から代理店販売にシフトしていく計画です。また、レンタル事業へのシフトにも本腰を入れ、将来的には知的財産を活用してライセンス料を得るIPビジネスへと移行していきたい。2024年頃を目途に海外での展開も計画しています。我々のクラウドサービスはネット回線の環境が整備されていれば、どこでも使うことができます。まずは、資本主義国の開拓を目標に、ゼネコンとともに進出を果たしたいですね」

ECサイト事業では、アシックス ディアブロなど作業者のモチベーション上げるおしゃれでかつ安全を担保するアイテムを販売。近いうちに現場に設置するカメラなどのレンタル業も開始予定とのこと
ECサイト事業では、アシックス ディアブロなど作業者のモチベーション上げるおしゃれでかつ安全を担保するアイテムを販売。近いうちに現場に設置するカメラなどのレンタル業も開始予定とのこと

企業概要・お問い合わせ先

商号:スリーフィールズ株式会社
住所:東京都中野区本町4-38-18ウイング新中野202号室
代表者:代表取締役 三木 武
設立:2016年(平成28年)1月6日
事業内容:クラウドソリューション事業、SIセキュリティソリューション事業、先端技術開発事業、ECサイト事業等
ホームページ:https://www.3fls.jp/
お問合わせ:https://www.3fls.jp/contactus


■情報配信元
東京都企業立地相談センター 担当秋山
住所:東京都江東区東陽2-4-24 サスセンター1F
電話番号:03-6803-6280
E-mail:4909@ilsc.tokyo
ホームページ:https://ilsc.tokyo/

■東京都企業立地相談センターとは
企業や個人事業者様を対象に創業や事業拡大する「場所」探しのご相談を不動産専門アドバイザーが無料で承っております。ご希望条件をお伺いし、事務所、店舗、工場、事業用地などを取り扱う民間不動産事業者に一斉照会いたします。
その他、都や都内区市町村の公的物件情報や支援制度もご案内しております。
(東京都企業立地相談センターは東京都産業労働局が運営しております。)

■記事掲載
東京都内に立地し活躍されている企業様や区市町村の企業支援担当者へインタビュー記事を東京都企業立地相談センターホームページに掲載しております。
ページURL:https://ilsc.tokyo/voice/015.html


AIが記事を作成しています