JTB、海外旅行業務のシステム基盤にオラクルのクラウド・サービスを採用

日本オラクル株式会社（本社：東京都港区北青山、執行役社長 最高経営責任者：フランク・オーバーマイヤー）は本日、
株式会社JTB（本社：東京都品川区東品川、代表取締役社長：髙橋 広行）が2020年に向けたIT戦略の一環として刷新する海外旅行業務システム基盤に、データセンター内で「Oracle Cloud」が利用可能な「Oracle Cloud at Customer」および「Oracle Exadata Cloud at Customer」を採用したと発表しました。

JTBは、そのルーツである「ジャパン・ツーリスト・ビューロー」が誕生した1912年以来100年以上にわたり、訪日外国人向けのきっぷ代売・クーポン発行、日本到着後のツアーの企画・実施、日本人向けの海外国内パッケージ旅行の販売、修学旅行・企業の旅行・MICEなどの法人ビジネス、グローバル・ネットワークの拡大へと、お客様と共に進化を続けてきました。更なる飛躍を遂げるため、2018年4月からは新たな事業ドメインとして、「交流創造事業～JTBならではのソリューション（商品・サービス・情報および仕組み）の提供により、地球を舞台にあらゆる交流を創造し、お客様の感動・共感を呼び起こすこと。」を掲げています。デジタルとヒューマンタッチをかけあわせたソリューションの提供により、お客様の期待を超える価値を生み出し、お客様にとっての成果を約束することをグループの経営ビジョンとして追求しています。ビジネス戦略に則したIT戦略を掲げ、既存システムを徹底活用し、成長領域への優先投資、デジタルテクノロジーの積極的な活用の実現をめざしています。

JTBでは、このIT戦略のもと、既存システム活用の一環として、ビジネス戦略により柔軟に対応しパフォーマンスを向上できるシステム・インフラストラクチャ基盤の更改に向け、選定を開始しました。従来は、システムによってインフラストラクチャ基盤をオンプレミスで構築したり、プライベート・クラウド上に展開したりしていました。インフラストラクチャ基盤を構成するハードウェア製品の更改に際し、基盤を個別に構築することによる初期コストの増加、インフラストラクチャ運用の集約によるコスト削減が課題となっていました。また、旅行販売に関するシステムの特性から、インフラストラクチャ基盤の利用は、季節波動が大きいため、個別に構築していた基盤を集約することによる効率化も求められておりました。それぞれのシステムが持つ、強固なセキュリティ要求も、決して欠かすことはできませんでした。

これらの課題を解決するため、JTBでは、自社のデータセンターでオラクルのクラウド・サービスを利用できるインフラストラクチャ基盤として「Oracle Cloud at Customer」、データベース基盤として「Oracle Exadata Cloud at Customer」を選定しました。選定のポイントは以下のとおりです。
・総所有コスト（TCO）の削減：パブリック・クラウド利用と同様の定額課金により、初期投資、管理、維持コストを低減。またオラクルによる一貫した管理、運用サービスを提供
・高いパフォーマンスと柔軟性：「Oracle Cloud at Customer」と「Oracle Exadata Cloud at Customer」のITリソースの柔軟な割り当てにより、ピーク時におけるデータ量やトランザクションの急激な増大に対応しながら、定評ある「Oracle Exadata」の高いパフォーマンスをクラウドで利用可能
・セキュリティ要求への対応：クラウドの柔軟性を保ちながら、機密データを自社データセンター以外に持ち出し不要

本件は、新日鉄住金ソリューションズ株式会社（本社：東京都中央区新川、代表取締役社長：謝敷 宗敬）が「Oracle Cloud Managed Service Provider」として導入・移行・及び運用を行います。「Oracle Cloud Managed Service Provider」はオラクルのクラウド・パートナー・プログラムの1つで、特にオラクルおよび第三者のシステムを「Oracle Cloud Platform」に構築、導入、実行、および管理するために必要なスキル、ツール、およびプロセスを保有するパートナーを認定するプログラムです。新日鉄住金ソリューションズでは、「Oracle Cloud」の導入アセスメント、システム移行コンサルサービス、データベース移行サービス、運用管理サービスなど、お客様のクラウド移行を検討段階からご支援し、構築、運用までワンストップで提供しています。

株式会社JTB 経営戦略本部 IT企画担当部長の矢嶋健一氏は、次のように述べています。
「旅行のシステムは、季節やイベントによって処理が集中する傾向があります。さまざまなシステムを集約し、全体の処理を平準化させることがコストの抑制には欠かすことができません。しかしながら、システムの処理の集中は、すべてが予想通りにいくとは限りません。柔軟に伸縮できるインフラストラクチャ基盤が必要不可欠になっています。また機密データの取扱などセキュリティの要求も譲ることはできません。『Oracle Cloud at Customer』により、セキュリティやパフォーマンスを強化しつつ、季節変動に関わらず定額課金のクラウド・サービスが利用でき、コスト効率の高いシステム運用が可能になりました。これまでのデータベースでの利用実績に加え、優れたパフォーマンスとセキュリティを備えたオラクルのクラウド・テクノロジーに、今後も期待しています。」

参考リンク
・JTB
http://www.jtb.co.jp/
・Oracle Cloud at Customer
https://www.oracle.com/jp/cloud/cloud-at-customer.html

日本オラクルについて
オラクル・コーポレーションの日本法人。「beyond your cloud >commit;」をスローガンに掲げ、広範かつ最大限に統合された クラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォームなど、データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービスの提供と、それらの利用を支援する各種サービスの事業を展開しています。2000年に東証一 部上場（証券コード：4716）。URL http://www.oracle.com/jp

日本オラクル公式ソーシャルメディアチャネル
・Facebook　http://www.facebook.com/OracleJP
・Twitter　https://twitter.com/Oracle_Japan

オラクルについて
Oracle Cloudは、ERP、HCM、Customer Experience (CX)を網羅した広範なSaaSアプリケーションに加え、業界最高水準のデータベースを含む Platform as a Service (PaaS)、Infrastructure as a Service (IaaS) を米州、欧州、アジア全体にわたるデータセンターから提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
日本オラクル株式会社　広報室　石山
Tel: 03-6834-4837 / Fax: 03-6834-6129/ E-mail: pr-room_jp@oracle.com
プレスルーム http://www.oracle.com/jp/corporate/press/

• OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。