日本情報通信、沖縄銀行の収益管理システム更改を フルリモートで実施 ～ブラックボックスだった収益管理モデルをSASで見える化し データ準備、レポートなど業務にかかる運用工数を大幅に削減～
NTTグループの日本情報通信株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：桜井 伝治、以下 NI+C)は株式会社沖縄銀行(本社：沖縄県那覇市、頭取：山城 正保、以下 沖縄銀行)が推進する「お客様への価値創造」を更に加速させる施策として、収益管理システムの更改において、SASを活用し、更なるデータの利活用、業務効率化、コスト削減等、DX推進を支援いたしました。更改にあたっては、すべてリモートから要件定義、設計、導入を実施、モニター越しでの要件定義や業務の調整など難しい点もありましたが、沖縄銀行、現地パートナー企業の協力のもと無事にサービスインを迎えることが出来ました。
- 背景
沖縄銀行は沖縄県を地盤とし、「おきなわの“新しい”をともに創る」というスローガンのもと地域に根差した事業を展開する地域密着銀行です。またお客様への価値創造を目的としたDX推進とカスタマーエクスペリエンス向上を掲げています。
沖縄銀行では、収益管理システムとデータ利活用・業務効率化の目的で導入していた2つのSASを基盤としたシステムが併存しておりました。このような環境で、既存収益管理システムが更改期を迎えたことから、コスト削減や更なるデータの利活用および業務効率化のため、システムの集約を模索しておりました。
- 更改内容
収益管理システムの更改はもちろん、行内でサイロ化していたデータを一元管理するとともに、シミュレーションやマーケティングに活用可能なデータ分析基盤を構築しました。
●SAS Enterprise Guide※1によりデータ収集、収益管理ロジックの各工程を見える化し、ブラックボックスだったロジックの中身をオープンにしました。その結果、計算ロジックを全員が共有することで、業務を最適化し、仕様変更や商品追加に素早く対応することが可能になりました。
●SAS Visual Analytics※2に作成された収益データを取り込むことでダッシュボードで可視化するとともに、行内の利用ユーザにデータを提供し、より一層のデータ活用を可能にしました。
- 導入効果
収益管理ロジックを見える化し、ノーコードで実装したことで、新商品の追加、ロジックの変更を迅速に実施することが可能となり、市場の変化に対して柔軟な対応が出来るようになりました。
●収益管理ロジックをオープンにし、SASに集約することで業務を最適化し、運用にかかるコストの大幅な削減を実現しました。
●分析データをSASで一元管理し、データ分析基盤として活用を可能としました。
- 今後について
沖縄銀行では今後、金融商品のシミュレーションモデルの作成、支店への利用ユーザの拡大や、データ連携の自動化、マーケティングへの拡大などを検討しており、NI+Cは沖縄銀行のDX推進を引き続き支援してまいります。
※1 SAS Enterprise Guideは、効率的で使い勝手のよいグラフィカル・ユーザー・インターフェース(GUI)で、幅広い分析機能とSASソフトウェアのパワーを統合します。ビジネス・アナリストが独力で分析を行いレポートを配布できるため、IT部門は他の戦略性の高いプロジェクトに集中できる製品です。
※2 SAS Visual Analyticsは、対話操作型のレポーティングから、ビジュアルなディスカバリー、セルフサービス型のアナリティクス、スケーラビリティとガバナンスまで、全ての機能を単一の強力な統合インメモリ型統合環境で活用できる製品です。
株式会社沖縄銀行様からのコメント
従来の手法での収益計算処理ではデータ準備、レポート等に要する作業が煩雑で、これらに要する工数の削減が課題となっていましたが、日本情報通信の提案によりSASを活用することで、これらの課題を解決することが出来ました。また、作業内容がシンプルになったこと、処理ロジック等が視覚的に捉えることができるようになり、行っている処理が直感的にわかりやすくなった為、別担当者への作業内容の引継ぎが簡単になりました。これにより作業の属人化を防ぐことにも寄与すると考えております。
導入においては、ほとんどの打ち合わせがリモートでのテレビ会議によるものでしたが、非常にスムーズに進みました。また、当行独自の処理や考え方についても日本情報通信の技術者には臨機応変に対応していただき、処理実施後の数値検証までしっかり見ていただけました。
また導入後においてもSASの無償トレーニング等、当行の状況に寄り添ったサポートを継続していただき、部門間でのコミュニケーションの活性化や社内DXを進めていく意欲にも繋がりました。
SASでの管理に一本化したことで保守費用を削減できたこともあり、今後社内で各部が独自に導入したシステムのうちSASに移行できるものはSASに一本化することで、データの一元化やシステム運用経費の圧縮が図られるものと考えており、社内の他の部署にも提案していきたいと思います。
■株式会社沖縄銀行について＜ https://www.okinawa-bank.co.jp/ ＞
沖縄銀行は地域に密着することで、地域社会の価値向上(持続可能な社会的価値を創造、暮らしの充実と県民所得の向上)を図り、地域貢献を果たしていくことを私たちの使命(ミッション)としております。
■日本情報通信株式会社について＜ https://www.niandc.co.jp/ ＞
日本情報通信株式会社(NI+C)は、1985年に日本電信電話株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁会社として設立。システム開発から基盤構築、クラウド化への対応、社内外データ統合とAIによる分析、EDIサービスやセキュリティ、ネットワークサービス、運用保守までをトータルに提供しています。「おもひをITでカタチに」をスローガンに、お客様の経営課題解決に貢献できる真のベストパートナーを目指しております。
記載のSASソリューションは、SAS Institute Inc.の製品です。
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