営農型発電事業を通して、 脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進する 戸田建設株式会社と資本業務提携へ
~両社での営農型太陽光発電所建設を通じて、 日本の再生可能エネルギーの利活用をさらに促進~
営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)の企画・コンサルティング・架台システムの提供を手掛けるノータスソーラージャパン株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:高橋 隆造、以下 ノータスソーラージャパン)は、営農型発電事業を通して、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進する戸田建設株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:大谷 清介、以下 戸田建設)と、資本業務提携に関する契約を締結したことをお知らせします。
ノータスソーラージャパンは、農地上空に太陽光発電設備を設置し、農作物を栽培しながら、再生可能エネルギーの発電を両立させる営農型太陽光発電事業を通じて、日本のエネルギーと農業、そして地域の未来をつくることを目指しています。現在、太陽光発電設備の設置に適した土地が徐々に減少しているなかで、437万2,000ha※にものぼる全国の耕地面積を有効に活用した営農型太陽光発電は、これからの再生可能エネルギーによる脱炭素への取組みをさらに推進することに加え、農業とその地域を活性化させる取組みにもつながるとして、近年注目を浴びています。
そういった中、ノータスソーラージャパンは、イタリアのREMTEC社が国際特許を有する3次元追尾太陽光発電技術「アグロボルタイコ」の国内独占展開権を取得、日本の農業に最適化した「ノータスソーラーシステム」を設計、提供し、日本における再生可能エネルギーの利活用を促進し、農業の活性化へつなげています。
この度、営農型発電事業を通して2050年の脱炭素社会(カーボンニュートラル)の実現に向けた取り組みを積極的に推進している戸田建設との資本業務提携に関する契約締結を行うことにより、ノータスソーラーシステムによる営農型太陽光発電所を両社で設計・建設を行い、より一層の日本の脱炭素化と農業の活性化を促進していきます。
営農型太陽光発電所の建設によって自治体・民間企業等の再生可能エネルギーの活用を促進
ノータスソーラージャパンが、戸田建設とともに全国で開発・建設する営農型太陽光発電所は、地域の農業関係者と一丸となって運営され、日本の農業や地域の活性化にも寄与していきます。また、自治体・民間企業等に、様々な接続方法で“追加性”を持った再生可能エネルギーを供給することで、脱炭素社会の実現に向けて、その普及拡大を実現します。
国際特許技術を有する3次元追尾太陽光発電技術を組み入れた「ノータスソーラーシステム」
ノータスソーラージャパンが提供する「ノータスソーラーシステム」に組み込まれている太陽光発電技術「アグロボルタイコ」は、広い営農空間を確保でき、かつ可動式の太陽光パネルを任意に動かすことによる遮光をコントロールする機能があるため、ソーラーシェアリングの取り組みで懸念が多い太陽光パネルによる農作物栽培への影響を抑えられることが特徴です。
加えて、太陽光を3次元で追尾するプログラムによって、高い発電効率を実現し、強風や積雪等の災害時には自動的に太陽光パネルのポジションを変更させることで、破損等による被害を防ぐことができます。
今後は、全国の自治体・民間企業等に向けてソーラーシェアリングの利活用を提案し、2030年までに400ヘクタールの農地に合計200MWの「ノータスソーラーシステム」を設置し、年間3億kWh以上の発電を目指すとともに、日本農業の発展に尽力してまいります。
※農林水産省HP「令和4年耕地面積(7月15日現在)」より
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kekka_gaiyou/sakumotu/menseki/r4/kouti/index.html
ノータスソーラージャパン株式会社について
ノータスソーラージャパン株式会社は、日本のエネルギーと農業、そして地域の未来をつくることを目指し、ソーラーシェアリングに関するソリューションを提案する会社として、2022年に設立されました。同社のルーツである農業の目線で設計されたソーラーシェアリング「ノータスソーラーシステム」を使い、再生可能エネルギーを供給しながら農業に新しい収入をもたらす仕組みを提供しています。
https://notussolarjapan.co.jp/
戸田建設株式会社について
戸田建設株式会社は、安全、品質、環境に最善を尽くし建設を通じて、社会の発展、ステークホルダーの価値向上に貢献していくと同時に、サステナビリティ基本方針に則って持続的成長を目指し取り組んでいる企業です。同社は、脱炭素社会の実現を目指し、RE100など様々な環境イニシアチブへの参画や、浮体式洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギーの発電事業にも取り組んでおります。
https://www.toda.co.jp/