信号機のない横断歩道での交通事故を防ぐ「ぴかっとわたるくん」　安全な社会を目指して販売を強化

2020-03-23 16:15

株式会社アーバン企画(本社：横浜市西区、代表取締役：坂本陽子)は、保安道路企画株式会社(本社：横浜市旭区、代表取締役：森健太郎)と提携し、信号機のない横断歩道で相次ぐ交通事故を防ぐための歩行者横断点滅器「ぴかっとわたるくん」設置後に一時停止率が大幅に向上している結果を受け、全国普及を目指し一般向け販売を開始いたします。

信号機のない横断歩道で8割以上の車が一時停止しない

JAFが2019年に行った調査(※1)では、信号機のない横断歩道で歩行者が渡ろうとしている場面でも82.9％の車が一時停止をしませんでした。これは2018年の調査結果より8.5ポイント改善されているものの、依然として8割以上のクルマが止まらない状況となっています。また、信号機のない横断歩道では2018年度までの5年間で450件の死亡事故、2万1,255件の負傷事故が発生しております(※2)。

道路交通法(※3)では、信号機のない横断歩道で歩行者が待っていた場合、車両等は一時停止することが運転者に義務付けられています。横断歩道における歩行者優先を守らないと「横断歩行者等妨害」という違反となり、違反点数は2点、反則金は普通車9,000円、大型車12,000円、バイク7,000円、原付6,000円が科せられます。しかしながら運転者には深く浸透しておらず、交通事故の発生は後を絶ちません。現在、警察では取締りの強化と広報啓発活動を推進しています(※4)。

特に高齢者や子どもにとって「信号機のない横断歩道」は渡りづらく危険な場所です。夕方以降、暗くなると車両が歩行者に気付かず事故に繋がるというケースも多く、地域住民は常に不安を抱えながら生活を送っています。

【※1 出展：JAF「信号機のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止状況全国調査」(2019年調査結果)】
【※2 出展：令和元年版交通安全白書「信号機のない横断歩道における自動車の危険認知速度別歩行者の事故件数(平成26年～平成30年)」】

※3 出展：道路交通法第38条、第38条の2ほか

※4 出展：警察庁ホームページ「横断歩道は歩行者優先です」(交通局)

「ぴかっとわたるくん」の設置で一時停止率が大幅増

ぴかっとわたるくんは、信号機のない横断歩道を安全に渡るために開発された製品です。押しボタン式歩行者信号機のように、横断する際にボタンを押すとLEDランプが点滅し、ドライバーへ横断者がいることを知らせてくれます。設置後の調査では6ヶ月後に一時停止率が6～7割にまで向上し、設置前と比べると約6倍の結果となりました(保安道路企画による各設置場所での調査における平均値)。

◎メンテナンスフリー
ソーラーパネルで充電するため電源不要、5年間はメンテナンス不要です。5年経過後はメンテナンス費のみで再度5年間ご利用いただけます。

◎コスト削減に成功
シンプルな設計にすることで、信号機よりも製品・施工・メンテナンスにおいてコストを抑えられています。

今までは安全管理費として交通誘導員を常駐させたり歩行者用信号機を導入したりするのに高額な費用が必要でした。ぴかっとわたるくんなら24時間使えて夜間も安心、かつ導入費やランニングコストを大幅に削減することが可能です。また、交通事故対策をすることで地域住民への社会貢献ができるため、企業のイメージアップにも繋がります。

ぴかっとわたるくんは交通事故防止策として賛同していただけた横浜市旭区、愛知県豊田市、三重県伊勢市(賛同企業による寄贈)、愛知県大府市と順次設置が進んでおり、今後も拡大していく見通しです。一方で、自治体主導の設置では全ての場所に設置することは難しく、いち早く全国に普及させて交通事故の発生を抑止するため、このたび一般向けに販売する運びとなりました。

メディア関連情報：
2019年11月5日放送のテレビ東京系列「ワールドビジネスサテライト」内コーナー「トレたま」にてぴかっとわたるくんが紹介されました。

提携の内容

アーバン企画ならびに保安道路企画は、以下の点で共通しており、「交通事故のない社会の実現を目指すとともに、電柱広告や野立て看板とは異なる新しい地域貢献型メディアを創造していく」を目的とする業務提携を締結いたしました。

事業を通じて社会貢献することを理念としている
これまでターゲットとしてきた顧客層が異なり、分業により効率化を図ることができる

サービスについて

保安道路企画が提供する「ぴかっとわたるくん」本体ならびに支柱・標識板の施工に加え、アーバン企画が屋外広告申請をはじめとした各種手続きや導入時のプレスリリース配信代行など全面的にサポートします。一方的なメッセージ性が強く公益性の低かったこれまでの広告とは異なり、地域住民の信頼を獲得しつつ企業の認知度向上が見込めます。

※設置場所によって企業名の掲出に対する道路管理者・行政での扱いが異なります。各所への折衝は全てお任せください。