MKI、2025年に向けSAP S/4HANA(R)への移行支援体制を強化

三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小日山 功、以下 MKI）とテックマヒンドラリミテッド（本社：印 ムンバイ、マネージングディレクター兼最高経営責任者（CEO）：CP・グルナニ、以下 TechM）は、SAP S/4HANA(R)への移行支援体制強化に向け、協業を拡大することで同意しました。MKIは今年度よりSAP関連の技術要員を約600名まで拡大することを目指しており、TechM側はその半分にあたる約300名を確保します。日・印の両社の拠点において共同で開発や導入プロジェクトにあたり、日本企業のSAP S/4HANAへの移行を支援していきます。

2025年に現行SAP(R) ERP製品の保守期限が到来することを受け、SAP S/4HANAへの移行を検討する企業が増加しています。MKIは基幹システムのSAP S/4HANAへのバージョンアッププロジェクト等を通して蓄積したノウハウを活かし、移行の意思決定から、本番移行プロジェクト、移行後の効果的な活用のサポートまで、SAP S/4HANAへ移行する企業を支援しています。一方で国内では移行プロジェクトを支える技術要員の不足が課題となっており、増加するニーズに対応するための充分な要員の獲得が難しくなっています。かかる状況を打開するため、この度MKIは印・大手IT企業のTechMと共同で、計600名の要員を確保しSAP S/4HANAへの移行支援体制を強化することで合意しました。
TechMとMKIは2017年に協業を開始し、現在SAP ERP製品のグローバル保守・運用サービスを共同で提供しています。TechMはSAPパートナーとして多くのグローバル企業へのSAP ERP製品の導入やサポートの実績があり、SAP関連の経験が豊富な技術者が多く揃っています。国内企業に特有の商習慣や、税制・法制等、基幹システムの導入に必要な知見の習得をMKIがサポートすることで、両社は短期間で質・量ともに充分な要員を確保し、共同で国内企業のSAP S/4HANA移行プロジェクトを支援していきます。

MKIは今回の協業拡大を機にSAP ERP関連ビジネスを加速すると共に、共同研究開発や人材育成を含む、TechMとの長期的かつ緊密な協業体制を目指していきます。

テックマヒンドラは“Connected World”という理念に基づき、革新的かつ顧客中心のITソリューションを提供し、各企業、社員そして社会が“Rise”することを実現します。年間売上高約49億ドル、90か国に12万人以上の従業員を擁し、フォーチュン500企業を含む935以上のグローバル企業を支援しています。またForbes Global Digital 100リスト（2018）およびForbes Asia’s Fab 50 Companies（2018）において、米国以外の企業で最高位にランクされています。
テックマヒンドラは、年間売上高210億ドル、世界100カ国以上に20万人以上の従業員を擁するマヒンドラグループの一員です。マヒンドラグループは経済成長を牽引する重要な産業で事業を展開しており、特に農耕作機械、ユーティリティビークル、アフターサービス市場、情報技術産業、バケーション・オーナーシップ業界におけるリーディングカンパニーです。

三井情報株式会社（MKI）は、ミッションクリティカルな基幹システムを中心としたSoR（＝Systems of Record）とお客様の事業部門と最終消費者との関係強化やビジネスプロセスの革新を実現するSoE（＝Systems of Engagement）の両面からお客様の課題解決や事業創造を支援しています。半世紀に渡り培った技術や知見の結実である「KNOWLEDGE」を活かし、お客様と共に価値を創造する「価値創造企業」としてMKIは絶え間ない挑戦を続けていきます。
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