厚生労働省委託事業「令和4年度　母性健康管理研修会」をオンライン形式で全3回にわたり開催します

令和4年10月から12月まで　母性健康管理の最新情報をお伝えします

2022-08-25 09:30

一般財団法人　女性労働協会(所在地：東京都港区、代表：岩田三代)は、厚生労働省委託事業「母性健康管理推進支援事業」において、事業主や人事労務担当者、産業保健スタッフ、産婦人科医などを対象に、母性健康管理の最新情報をお伝えする「母性健康管理研修会」を、令和4年10月から12月までに全3回、オンライン形式で開催します。

男女雇用機会均等法では、妊娠中および出産後1年以内の女性労働者が健康診査等を受け、作業の制限、休業などの指導を医師等から受けた場合、その女性労働者が指導事項を守ることができるように母性健康管理措置を講じることを事業主に対して義務付けています。
女性労働者が妊娠・出産を迎えても安心して働き続けられるようにするためには、男女雇用機会均等法や労働基準法に基づく母性健康管理や母性保護の適切な実施が重要です。
本研修では、厚生労働省から母性健康管理措置に関する最新の動向についての解説や、産婦人科医・産業医・社会保険労務士が専門家の立場から、母性健康管理措置の法律、制度等について解説するほか、昨年度特に好評をいただいた事例検討にて、企業がとるべき具体的対応策について詳しく解説を行います。

女性労働協会では、こうした研修会などを通じて、事業主や人事労務担当者の方々に母性健康管理措置等についての理解を深めていただき、妊娠中・出産後の女性労働者が働きやすい職場環境づくりにつながるよう、今後も取り組みを進めていきます。

※詳細は下記の開催概要や別添リーフレットをご参照ください。