中期経営計画の作り方は？経営企画セクションに配属されたら必読の便利情報をプロが簡単解説

中期経営計画の作成でお悩みのかたは多いのではないでしょうか？

本レポートでは、中期経営計画作成の際のポイントを数多くの中期経営計画を分析してきた当社ならではの視点で解説していきます。

中期経営計画とは、経営計画の対象期間を定め、その期間における企業の経営方針や経営数字の目標を定め、企業のステークホルダー（株主、従業員、お取引先等）に示すための経営計画書です。

多くの上場企業では、決算説明会の際に経営方針として公表されることが多いようです。

そもそも中期経営計画という言葉自体、日本企業特有であり、欧米の企業ではこうした計画は意味をなさず、環境の変化に応じてスピーディーに経営戦略を投資家に対し公表すべき、という考えもあります。

しかしながら、我が国では依然として中期経営計画は企業の経営方針開示の透明性確保の一手段として多くの企業で作成されているのが現状です。

実際は非上場企業でも中期経営計画を作成・公表している企業もあり、新規公開（IPO）準備前の非上場企業でも作成が必須となりますので、中期経営計画は上場企業のためのものではなく、策定することに意義があれば作成すべきものと言えます。

中期経営計画は上場企業が作成するもの、とお考えの皆様も多いのではないでしょうか？

実際に、上場企業において中期経営計画を策定・公表している企業は、上場企業約3,800社のうち、約50%程度（ククレブ総合研究所調べ）となります。

では、中期経営計画を作成するとして、その目的としては３つの目的があると考えます。

1．従業員の意識を明確にするため

2．投資家に対し会社の方向性と数字に対するコミットメントを示すため

3．他社との比較によって自社のポジショニングを知ってもらうため

1．については、中期経営計画を達成するためには最終的に当該企業に勤める「従業員」が企業の進む道を知っていなければなりません。
そのため、多くの企業では対外的に公表する・しないにかかわらず、「経営計画」はあるはずです。
自身が勤めている会社がどんな経営方針を持っているかを知らずに日々の業務を行うことは少ないと思いますが、大企業になればなるほど経営のメッセージは全社員に対し伝わりにくくなるもので、その意味でも大企業においては全社員に自社の経営方針を伝えるために中期経営計画を作成している企業が多いようです。

2．については、経営の透明性という意味でも「経営計画」を公表し、株式市場においてその進捗を報告していく必要があります。海外ではあまり重視されない傾向のある中期経営計画ですが、日本の投資家にとっては重要な意味をなしています。
ただし、中期経営計画を作成・公表することが重要ではなく、そこで掲げた各種指標等の目標を確実に達成しているか、そのトラックレコードが重要です。

3．については、2.と関連する部分もありますが、同業比較において自社のポジショニングを知ってもらうためにも「経営計画」を作成する必要があります。
自社のポジショニングをしっかり把握することにより、得意分野・要強化分野などが浮き彫りになることから、中期経営計画の作成がそのポジショニング把握の第一歩になります。

中期経営計画を作成する部署は、多くの場合、「経営企画」系の部署、会社により呼び名は変わりますが、会社の中でも経営を俯瞰的に管轄する部署が多いようです。

<作成部署の一例>

経営企画部
経営戦略部
社長室
経営管理部　　など・・

（つづきは以下よりご覧ください）

設　　立 ：2019年7月
所 在 地 ：〒101-0047
　　　　　 東京都千代田区内神田一丁目14番8号　KANDA SQUARE GATE 8F
資 本 金 ：400,000,350円（資本準備金含む）
事業内容 ：AI・IoT を活用した CRE 営業支援ツールの企画・開発・販売、
　　　　　 CRE アドバイザリー業務、コンパクト CRE 不動産投資・開発業務等
サ イ ト ：https://ccreb.jp/

ククレブ・アドバイザーズ株式会社　経営企画本部
E-mail：ir@ccreb.jp