中規模型の蓄電池を搭載した防災拠点を増やして地域の脱炭素化へ　地方自治体からの問い合わせが昨対比5倍に

2023-01-24 09:30

自家消費型太陽光発電システムの提案、工事を行っている株式会社サンエー(本社所在地：神奈川県横須賀市、代表取締役：庵崎栄)では、本社が所在している横須賀市を始めとした地方自治体に対して「脱炭素化」を推進する取り組みを行っており、横須賀市以外の近隣の地方自治体からの問い合わせが昨年比5倍に急増しています。特に、各自治体は脱炭素社会の構築に向けた取り組みの一環として「防災拠点の脱炭素化」に着目しており、太陽光発電システムと共に中規模型の蓄電池の需要が上昇しています。

中規模型蓄電池の導入で停電対策と地方自治体の脱炭素化の推進に

環境省が発表している「2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体」の数は全国で823自治体にものぼり、その数は今もなお増え続けています。神奈川県横須賀市も表明している自治体の一つで、脱炭素の取り組みとして「太陽光発電を日中に使える電力としてだけでなく、夜間や緊急の停電時にも使えるように」という思いから市内にある小中学校や行政センターを始めとした防災拠点に太陽光パネルと中規模型の蓄電池を導入しました。蓄電池は太陽光パネルで日中発電した電気を貯めることができ、夜間にも使用することもできるようになります。また、今回の設置に用いた中規模型の蓄電池は家庭用の蓄電池と比べて平均約10倍以上の容量の差があり、これはスマートフォンを同時に約500台充電が可能であることや、60W相当のLED照明を100台バックアップしても100時間以上使用することが可能な水準で、様々な非常時の電力を十分に賄うことが期待できます。

※地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況(環境省)
https://www.env.go.jp/content/000101313.pdf

※横須賀市ゼロカーボンシティ宣言(横須賀市)
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4110/ondanka/yokosuka-zerocarboncity.html

※横須賀市公共施設への再生可能エネルギー等導入事業
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4110/pv/public_2022.html

地方自治体も初期費用0　リース利用で脱炭素化の時代へ

自治体によっては、脱炭素関連の施策に大きく予算が割けないという問題もあります。太陽光発電や蓄電池に対して、当社では全国でも珍しい自社の資金を用いたリースでの導入プランが用意されていることから、脱炭素の取り組みに主に初期費用という点でハードルを抱えている地方自治体からのお問い合わせが増えています。リースを利用すれば、導入の際の初期費用が不要になります。その中で、「イニシャルコストをなるべく掛けずに、電気代の削減と脱炭素関連の政策に取り組みたい」といった相談が、昨年に比べ約5倍となっています。中には「市内の防災拠点に太陽光発電だけを導入予定だったが、非常時の場合を視野に入れ、蓄電池も設置しておきたい」というご希望もありました。

今後の展開

政府の、地域を取り巻くクリーンエネルギー戦略の推進による施策は今後も強化し続けていくことが予測されます。当社は「脱炭素社会の実現」を目指し、太陽光発電の普及により、地球温暖化や化石燃料の枯渇問題にも企業として取り組む姿勢です。今後、住宅には0円ソーラー『スカエネ』を広げ、企業には自家消費型太陽光発電システム及びPPAの普及で再生可能エネルギーの普及に努めます。

本件に関するより詳しい内容をご希望でしたら、当社ではマスコミの方の取材お申し込みを随時受け付けておりますので、是非お問い合わせください。