PFI事業の法令、公募手続き、基本協定と契約実務に関する基礎から応用の勘所【JPIセミナー 1月14日(金)開催】

【会場受講】又は【ライブ配信受講】をお申込の場合は、セミナー終了3営業日後から、４週間何度でもアーカイブをご視聴いただけます。

日本計画研究所は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士　二本松　裕子 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
◆セミナー終了後（アーカイブご視聴後）、講師へのご質問やお取次ぎもさせて
　いただきます。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークが構築され、新たなビジネスの創出
　に、大変お役立ていただいております。

PFI法は成立から約20年が経過し、一定の実務が確立しています。他方、コンセッション事業の推進、公的不動産における官民連携の推進、優先検討規程に関する事項を含む PPP/PFI 推進アクションプラン（令和2年改訂版）が本年7月に公表されています。公共施設等運営権事業や公的不動産利活用事業も数をまし、今後も多くの事業が PPP/PFI 事業として実施されることが期待されるところ、当セミナーでは、主として PPP/PFI 分野を取り扱う部署に配属された新担当者のために、PFI の法令等及び公募手続、基本協定及び事業契約・実施契約の内容や諸問題などの基本的事項について初歩から解説いたします。また、民間事業者側のプロジェクト関連契約や融資関連契約も概観し、参加者からの個別の質問の機会も設ける予定です。

Ⅰ.　PPPの概要
Ⅱ.　PFI法の概要
Ⅲ.　PFI事業の事業類型
　１．従来型PFI方式（BTO、BOT、BOO）
　２．公共施設等運営事業（コンセッション方式）
　３．指定管理者制度
　４．DBO
　５．第三セクター方式
　６．公的不動産利活用事業
Ⅳ.　PFI事業の組成及び事業者の選定
Ⅴ.　基本協定の構造及び論点
　１．基本協定の目的及び内容
　２．構成員/株主の地位
　３．事業契約・実施契約締結のプロセス
　　　及び留意点
Ⅵ. 事業契約・実施契約の構造及び論点
　１．事業範囲について
　２．事業契約・実施契約の契約構造
　３．事業全般にわたる事項
　４．設計・建設段階の事項
　５．運営・維持管理段階の事項
　６．事業者の収入について
　７．契約の終了について
Ⅶ.　プロジェクト関連契約及び融資関連契約
　１．プロジェクト関連契約の概要及び留意点
　２．融資関連契約の概要及び留意点
Ⅷ．　PPP/PFIの今後
Ⅸ．関 連 質 疑 応 答
Ⅹ．名 刺 交 換 会　講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

▶︎【会 場 受 講】1名 ： 33,450円（資料代・消費税込）
　2名以降　28,450円 (社内・関連会社で同時お申込しみの場合)
▶︎【ライブ配信受講】 1名 ： 33,450円（資料代・消費税込）
　2名以降　28,450円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
※【会場受講】又は【ライブ配信受講】をお申し込みの場合は、セミナー終了3営業
　　日後から4週間何度でもアーカイブをご視聴いただけます。
▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,450 円 （資料代・消費税込）
※ご視聴後のご質問など、講師とのお取次ぎをさせていただきます。