大家さんも楽じゃない！賃貸オーナーの多くが経験する家賃滞納・ゴミ屋敷・孤独死などの“入居者トラブル”に関するアンケート調査結果を発表

2018-06-12 11:30

大家さん向け専門の出版社である株式会社オーナーズ・スタイル(所在地：東京都中央区、代表取締役：上田英貴)は、賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」首都圏版の読者3万8,000名を対象に、「これまで起きた入居者トラブルについてのアンケート調査」を実施いたしました。

避けては通れない入居者トラブル

2018年4月、兵庫県神戸市の集合住宅で、2階のベランダから階下の住人に砂を投げつけたとして、71歳の女が逮捕されるという出来事がありました。また、2017年には神奈川県座間市で男女9人の遺体が見つかったという凄惨な事件が。現場となった2階建て賃貸アパートでは、事件後も住み続ける住民のためにアパートオーナーによる慰霊祭が行われました。入居者の審査をしっかり行っていても、集合住宅である限り、入居者によるトラブルは避けられないもの。すでに賃貸住宅を経営する大家さん達に過去に体験したトラブルを聞いてみると、90％近くが何らかのトラブルを経験していることが分かりました。

最も多いのが「家賃滞納・入金の遅れ」で、38.3％にものぼります。しかも、そのうちの約1／3、12.4％が強制退去という結果に。「退去時の敷金返還でもめた」も20.6％と、金銭トラブルは賃貸経営において代表的な障害であることが分かります。次いで、「室内の汚損」が30.8％、「ゴミ出しマナーが守られない」が29.3％。「廊下などの共用部に物を置かれた」「集合ポスト付近のチラシ等の散乱」「ペット不可なのにペットを飼われた」なども上位で、ルールを守らない入居者への悩みは日常的なものと言えるでしょう。また、4.7％の大家さんが「入居者の孤独死」を、4.6％が「入居者の逮捕」を経験。「入居者が反社会勢力だった」というケースも実数にして18件ありました。いざという時の保証会社との付き合いや、損害賠償などのルールを把握しておく必要があるということです。
少し前までは「不労所得の楽な商売」と思われがちであった賃貸経営。しかし、民法改正法案が2017年に可決し、連帯保証人の保護ルールや貸借人の修繕権などのルールが2020年から施行されます。アンケートでも、管理会社に丸投げせず、自身でもトラブル対策を講じ、管理会社や行政を巻き込んで動くことで解決に至ったという声が。トラブルを「単なる不運」と考えず、常に情報収集し、主体的にリスク管理できる大家さんが生き残っていく時代になりつつあるのかもしれません。

アンケート概要

調査対象　　　　：首都圏で1棟以上の賃貸マンションかアパートを
　　　　　　　　　経営するオーナー
調査方法　　　　：賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」
　　　　　　　　　首都圏版の読者3万8,000名に
　　　　　　　　　郵送でアンケートを送付し郵送で回収。
調査時期　　　　：2018年3月
有効回答数　　　：928
回答者の主な住所：東京、神奈川、千葉、埼玉
年代＝50代：30.7％、60代：27.7％、70代：15.9％、40代：15.0％
所有物件＝賃貸アパートか賃貸マンションを、平均で約2.4棟、約20室を所有
家賃収入＝2,000万円以上24％、1,000～1,999万円25％、999万円以下51％

※当社では、この調査結果のほかにも大家さんへのアンケートを実施しています。大家さんに関する調査結果を報道等の一資料としてご提供できます。