ドローン建物点検＋調査点検報告書作成サービスを 38,500円(税込)で実現する「JMDrone」を4月12日から提供開始

2021-04-09 13:00

株式会社JM(本社：東京都千代田区、社長：大竹弘孝)は、ドローン点検と調査点検報告書をセットにし、低価格で提供する「JMDrone」(以下JMD)を本年4月12日から提供開始します。

JMは、セブン-イレブン・ジャパン、出光興産、日産自動車、日本マクドナルドなどの企業様と提携し、施設の点検・保守メンテナンスを通して建物に関するビッグデータを蓄積してきました。創業来20年で蓄積してきたデータは、商業施設78,000箇所、公共公益施設13,000箇所、住宅91,000戸分に及びます。

JMDは、ドローンのパイロットはドローン操縦者資格を持つ社員が担い、撮影した映像は長年施設の修繕に携わっている有資格者が解析し、報告書を作成します。このように撮影と報告書作成の担当者を分け、それぞれを専門性の高い社員が対応しつつも、全ての作業を社内一貫で行うことで、低価格で品質の高いサービスを実現しました。お客様のご要望があれば修繕の要否について相談に応じ、実際に修繕工事に対応します。

従来の建物点検の課題

従来の高所点検は、建物に足場を設けたり、高所作業車を使用したりして、人がリスクを負いながら行っていました。足場や高所作業車を使用することで点検費用は高額となり、その結果、実施頻度が限られ、故障やトラブルの原因に繋がっていました。2015年に北海道で発生した看板落下事故の後、国土交通省では2016年に「屋外広告物条例ガイドライン」を改正し、専門的知識を有する者に、屋外広告物の点検をさせなければならない旨の規定が追加されました。

ドローン点検の普及拡大

昨今は公共インフラの点検にもドローンを用いた実験が行われるなど、ドローンの規制緩和が進んでいます。そのニーズも高まっていますが、手軽にドローン点検サービスを利用するには、まだ価格が高いとの声がありました。

そこでJMは、飛行面積300平方メートルまでの点検を調査報告点検書付き38,500円(税込)のパッケージ価格で提供します。点検に使用するドローンは、「Skydio R2 Japanese Inspection」。画像はHDR(ハイダイナミックレンジ)、動画は4Kでの撮影が可能なため、画像・映像のクオリティが非常に高く、目視の代替として点検が可能です。

JMは、提携先企業の実店舗で10件以上の試験運用を実施しました。その結果、「映像の鮮明さが予想以上であり、錆の程度や天端のシーリング施工状況など、劣化を把握したり補修の検討を行う際に十分活用できる」との評価を得ました。

JMでは、ドローン点検の低価格化を進めることで予防点検の普及を図り、劣化の進行や、災害による事故を事前に防ぐことが可能になります。また、建物設備のライフサイクルコストの低減に寄与できると考えています。
今後もドローンの自動航行技術や損傷箇所を判定する画像エンジンの開発を進めていくことで、より安全で、かつ低価格なサービスの実現を目指していく所存です。