【住民目線による悩み・社会の課題に関する調査】 地域版SDGs調査2019を実施　 20％は生活に不満、13％が移住意向

株式会社ブランド総合研究所は、このたび住民目線による悩みや社会の課題、および幸福度や定住意欲度に関する「地域版SDGs調査2019」を実施しました。

世界中で取り組みが進むSDGs。日本全国でも取り組みが始まっていますが、そもそも地球全体の視点で作られたものであり、日本各地での状況を踏まえた「住民の視点」になっているとは言えません。少子高齢化や地域の疲弊が大きな課題となっている日本の各地域では、その実態を加味した住民視点での「持続的な開発目標」の地域版も必要なのではないでしょうか。

「地域版SDGs調査」は、住民が感じている「悩み」、「社会の課題」について全100項目と、幸福度や定住意欲度、満足度などからなる調査を都道府県の住民を各350人、計約16,000人の回答を集めて実施、都道府県別に数値化したもので、日本の地域が直面している課題を明らかにし、それに取り組むことで住民の満足や幸福感を高め、地域の持続性を高めることを目的としています。

調査結果の概要

◆住民の最大の悩みは低収入・低賃金
自分や家族の問題として抱えている悩みがあるかを、16のジャンル(SDGsのゴール)の内容をもとに独自に設定した48項目の中から選んでもらったところ、83.2％の人は1つ以上の悩みを抱えており、回答者1人あたりでは3.36個の悩みを抱えているという結果になった。なお、「不安や悩みはない」と答えた人は16.8％だった(数字は47都道府県ごとの結果の平均)。

調査概要

地域版SDGs調査2019は、全国の男女、15歳以上を対象に、2019年7月12日から2019年7月29日にかけてインターネットで調査を実施し、15,925人の有効回答を得た。
調査対象は47都道府県。調査対象者は居住している都道府県に対して、幸福度、満足度、愛着度、定住意欲度、SDGs認知度、投資経験の基本指標6項目のほか、住民の不満や悩み、社会として取り組むべき課題など、合計106項目について回答。

・調査方法　：インターネット調査
・調査対象　：登録調査モニター(15歳以上)から、
　　　　　　　居住している都道府県別に抽出
・回収数　　：16,250人(各都道府県から約350人を回収。)
・有効回答数：15,925人(不完全回答および非居住者を除いた)
　　　　　　　各都道府県は約340人(一部で有効回答数が少ない県がある)
・調査時期　：2019年7月12日～7月29日
・調査項目　：[基本指標]
　　　　　　　 幸福度、満足度、愛着度、定住意欲度、SDGs認知度、
　　　　　　　 金融商品への投資経験などの6項目
　　　　　　　[住民の悩み]
　　　　　　　 「低収入・低賃金」など50項目
　　　　　　　[社会として取り組むべき課題]
　　　　　　　 「農林水産業の衰退」など50項目
　　　　　　　[回答者属性]
　　　　　　　 年齢や性別、婚姻、子供の有無、世帯年収、居住形態など

調査報告書

総合報告書：68,000円(税別)　A4判　約230ページ

企業版SDGs調査

本調査の結果をもとに、国内の有力企業に対してSDGsの視点から企業がどのように評価されているのかを調査・数値化する「企業版SDGs調査」を実施し、2020年1月頃に発表する予定。この調査では投資家／非投資家による企業のSDGs活動への評価や、それぞれの悩みや社会の課題を感じている人毎による企業評価などを分析します。

ブランド総合研究所の会社概要

「都道府県・魅力度ランキング」など地域・自治体の評価指標として全国で注目されている「地域ブランド調査」を毎年実施している地域とコンサルティングの専門企業です。同調査以外にも、地域ブランドに関する調査とシティプロモーションなどの戦略立案などを実施しているほか、環境活動の調査も実施しています。また、英国ギネスワールドレコーズ社の公式パートナーとして各地でギネス世界記録への挑戦サポートも行っています。
なお、代表取締役社長の田中 章雄は地域ブランドの提唱者として全国各地で地域ブランドに関する講演を行っているほか、地域ブランドアドバイザーとして弊社コンサルタントやアナリストなどのスタッフと総力をあげて、全国各地の地域の活性化に取り組んでいます。

・本社　：東京都港区虎ノ門1-8-5(〒105-0001)
・代表者：代表取締役社長　田中 章雄
・資本金：2,500万円
・設立　：2005年11月