＜50名以上の採用担当者が参加＞ マイケル・ペイジ・ジャパンが日本の障がい者雇用にまつわる 課題とチャンスに着目したパネルディスカッションを開催
英国ロンドンに本社を置くペイジ・グループの日本支社マイケル・ペイジ・インターナショナル・ジャパン株式会社は、日本における障がい者雇用にまつわる課題とチャンスに光を当てたパネルディスカッション「障がい者と共に働く‐日本における障がい者雇用と包括的な職場の作り方」を2023年1月18日に開催しました。
様々な企業から50名以上の採用担当者が参加した当イベントには、長年障がい者雇用に携わってきた2名の専門家、EY JAPAN株式会社からダイバース・アビリティズ・センターのリーダーを努める加藤喜久氏(以下、加藤氏)、日本アイ・ビー・エム株式会社からIBM東京基礎研究所でアクセシビリティ・リサーチ・プログラム・マネージャーを務める及川政志氏(以下、及川氏)が登壇し、それぞれの経験や知見を発表しました。
障がい者雇用数はこの20年間で倍増。
インクルーシブな文化を築くためのヒントとは？
日本では、身体、知的、精神に障がいを持つ約60万人が働いており、障がい者雇用数は年々着実に増加し、この20年間で倍増。より包括的な企業文化を築くためには、「成功体験が鍵」だと及川氏は話します。
日本アイ・ビー・エム株式会社では、障がいを持つ求職者を対象とした「Access Blue Program」という7ヵ月に及ぶインターンシッププログラムを実施しています。及川氏は「参加者は基礎的なスキルを学びながらグループワークやプロジェクトに携わることが出来ます。またカリキュラムの最後には2週間に及ぶOJTも含まれており、参加者には就労に向けて幅広い経験を提供しています。」とプログラムの内容を紹介した上で、本インターンシップには多くの社員が積極的に関わっていることを説明。「インターンシップの機会を通じて、実際にIBMで働いている社員が『障がい者と一緒に仕事をする』という経験を持つ。それが本当の意味での理解へとつながり、成功体験に繋がります」と語りました。障がい者雇用を進めるためには、障がい者への理解が必要不可欠。まずはインターンシップ等、小さな成功体験を積み上げていくことが、やがて大きな力となり、インクルーシブな企業文化への一歩に繋がります。
よりインクルーシブな職場環境を目指すには、社員とのコミュニケーションが
必要。社員の意識を効果的に高めたり、考え方を変える方法とは？
障がい者雇用を推進する上で重要なのは社員同士のコミュニケーションや理解です。障がい者雇用に関する社員の意識改革をはじめ、より包括的な職場環境作りに関して、加藤氏はコミュニケーションだけでは効果があまりないと話します。
「障がい者の特性や雇用する時に気をつけるべきポイントを社員に口頭で説明してもあまり響かない。大切なのは『障がい者だから』と決めつけるのではなく、一緒に働き、彼らの実情に目を向け、障がい者がもつ特有のスキルこそが社員にとって大きなメリットになることに気づくことが意識の変革に繋がる」と、実体験を交えながら語り、参加者の中には大きく頷く人の姿も見られました。イベントの最後に行われた質疑応答では、イベントに参加した採用担当者の疑問や実際の採用や選考方法のヒントについても回答し、障がい者雇用に役立つ情報が紹介されました。
ユニークな視点や才能を持つ障がい者を雇用することは、どんな組織にも豊かな利益をもたらします。より包括的で多様性のある職場を実現するためにも、課題ではなくチャンスに目に向けて、まずは一歩を踏み出してみることが大切なのかもしれません。
マイケル・ペイジでは、多様性を受け入れるだけではなく、多様性のある社会づくりに取り組んでいます。あらゆるバックグラウンドの方からの応募を歓迎すると同時に、すべての人が自分らしく働けるようなインクルーシブな職場構築も支援しています。
◆マイケル・ペイジについて
ペイジ・グループの1部門であるマイケル・ペイジは、世界の大手企業をクライアントに、正社員、契約および派遣社員の人材紹介に特化した世界屈指の専門職リクルーティング会社です。ペイジ・グループは、世界37ヶ国にある140のオフィスを通じて事業展開しています。1976年に英国ロンドンで創業し、日本では東京オフィスを2001年に設立。アジア太平洋地域における当社の事業展開は、日本、中国本土、台湾、香港、シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、インドネシア、インド、オーストラリアに及んでいます。
◆会社概要
商号 ： マイケル・ペイジ・インターナショナル・ジャパン株式会社
代表者 ： マネージング・ディレクター トビー・トラスコット
所在地 ： 〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル6F
設立 ： 2001年
事業内容： 人材紹介、人材派遣業務
URL ： http://www.michaelpage.co.jp/
