イーウェルが支援した全企業が「健康経営優良法人2018」に認定 ～『健康経営認定取得支援サービス』を 提供した5社全てが認定を取得～

企業・健康保険組合の福利厚生代行や健康支援サービス提供、およびそれに伴うコンサルティングを行う株式会社イーウェル(所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：藤田 玲、以下「当社」)は、当社が提供する『健康経営認定取得支援サービス』で支援した5企業全てが、2018年2月20日に「健康経営優良法人2018(ホワイト500)」として認定されました。

東急住宅リース株式会社の他、大手製造業、保険業、医薬品業、サービス業各1社

健康経営推進サービス全体像

従業員の健康保持・増進の取り組みが、将来的に生産性などを高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え戦略的に実践する『健康経営』は、経済産業省を中心に国が進める働き方改革と一体的に推進されています。経済産業省は、2015年より東京証券取引所と共同で認定する「健康経営銘柄」、2016年より日本健康会議と共同で認定する「健康経営優良法人認定制度(1)」を開始しており、企業の『健康経営』への関心はますます高まっています。「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」といった健康経営認定の取得は、取得を目指す過程で取り組む健康施策による従業員の健康度の向上はもちろん、IRや人材採用、融資を受ける際の優遇など社会的な評価の向上をもたらします。また、認定の取得が一部の公共事業などにおける入札要件となるケースも出始めたため、申請する企業は今後も増加することが予想されます。

申請企業が増える一方、認定を取得した企業と取得できない企業の健康施策や社会評価には徐々に格差が生じ始めています。健康経営認定を取得するには、健康管理担当者が経営者・産業医・健康保険組合などと調整を行い、健康診断結果などの様々なデータを収集・分析するため膨大な工数が生じます。また、分析や申請のノウハウも必要となるため認定の取得は容易ではありません。

当社が提供する『健康経営認定取得支援サービス』は、産業医科大学と当社が共同で運営し、加盟17団体全てが健康経営銘柄や健康経営優良法人に認定されている「コラボヘルス研究会(2)」における各種分析や健康経営の指標化などの実証研究で培った知見を活かし、コンサルティングおよび申請支援を実施。主に「健康経営優良法人」の認定を目指す企業を支援します。また、『健康経営分析サービス(3)』を併用することで企業の健康状態を「可視化」したうえで必要な健康経営施策の実行が可能となり、さらなる従業員の健康増進と生産性向上による業績アップを目指せます。

当社では企業の健康経営を推進するために【現状把握】【課題分析・目標設定】【健康増進施策の修正・実行】【健康経営度調査回答による評価】の循環する4つのプロセスを定義しています。各プロセスに応じた支援を当社が実施し、企業の健康経営推進に寄与します。企業の健康経営の進捗段階に応じ、別途ご提供している『健康経営分析サービス』と合わせて、健康経営推進支援サービスとして支援内容をカスタマイズしてご提案させていただきます。
『健康経営認定取得支援サービス』は、健康経営推進支援サービスの中でも特に【現状把握】や【健康経営度調査回答による評価】をサポートするサービスで、主に企業の健康経営状況の棚卸、認定に必要となる申請(健康経営度調査の回答)を支援します。
https://www.ewel.co.jp/category/service/kenkokeieinintei/p11607/

(1)健康経営優良法人認定制度
健康経営優良法人認定制度とは、経済産業省が地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みを基に、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

(2)コラボヘルス研究会
コラボヘルス研究会とは、学校法人産業医科大学産業保健経営学研究室と当社が共同で運営する研究機関です。加盟する17団体は、健康経営銘柄2社、健康経営優良法人17社(内2社は健康経営銘柄にも認定)および各企業の健康保険組合となっており、企業と健康保険組合の協働による従業員(被保険者)の健康増進に向け、健康経営を推進するための実証研究などを行っております。
http://www.collabo-health.jp/

(3)健康経営分析サービス
健康経営分析サービスは、産業医科大学産業保健経営学研究室監修の下、当社が提供するサービスです。健康診断結果や労働時間、従業員アンケートなどのデータを基に分析を行い、企業の働き方や健康状態をグラフなどにより「可視化」したうえで課題抽出および解決策のご提案を行います。可視化することで経営者・労務担当者・産業医などの医療職の方が共通の認識を持ち、一体となって『健康経営』の推進に向けた取り組みを行うことが可能となります。
※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
https://www.ewel.co.jp/category/service/das/p13672/

所在地　： 〒102-0094　東京都千代田区紀尾井町3番6号 紀尾井町パークビル
設立　　： 2000年10月2日
資本金　： 499,992,500円
株主　　： 東急不動産株式会社、住友商事株式会社、株式会社豊通シスコム
従業員数： 1,056名(2017年4月現在)
事業内容： 福利厚生メニューサービス「WELBOX」、カフェテリアプラン、
　　　　　 健康支援サービス、健康経営認定取得支援サービス、
　　　　　 会員向け付加価値向上サービス「CRM WELBOX」、
　　　　　 保養所運営代行サービス「リフレッツ」などの
　　　　　 福利厚生および健康支援に関するコンサルティングおよびサービス提供
URL　　 ： https://www.ewel.co.jp/

健康経営優良法人申請および認定企業数